日本維新の会の石原、橋下両共同代表は名古屋市で会談し、石原氏はNHKの取材に対し、「結いの党との合流は認められないとして、党を二つに分ける分党をするよう求め、橋下氏もこれを受け入れ、日本維新の会を分党することで一致した」と述べました。
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日本維新の会と太陽の党は、来月の衆議院選挙に向けて、合流することを正式に決定し、日本維新の会の新たな代表に太陽の党の石原共同代表が就き、代表を務めていた大阪市の橋下市長は代表代行に就任することになりました。 橋下市長と太陽の党の石原共同代表は、16日、東京都内で会談し、民主・自民の2大政党に対抗できる勢力を構築するため、両党が合流することで、基本的に合意しました。 これを受けて、17日夕方、橋下氏や石原氏も出席して、大阪市内で日本維新の会に所属する議員の会合が開かれ、中央集権体制の打破や消費税の地方税化など、基本政策が一致したことを踏まえ、両党が合流することが報告されました。 そして、日本維新の会の新たな党の体制について、代表には石原氏が就き、橋下氏は代表代行となるほか、幹事長には大阪府の松井知事が、国会議員団の代表には太陽の党の平沼共同代表が、それぞれ就くことが報告され、了承されました。
日本維新の会と太陽の党が合流することを正式に決定したことについて、減税日本を率いる名古屋市の河村市長は、記者団に対して「減税日本という名前がよくないのであれば、変えてもいい」と述べたうえで、あくまで第3極の結集を目指す考えを強調しました。 日本維新の会と太陽の党は、来月の衆議院選挙に向けて、合流することを17日、正式に決定し、新たな代表に就任する太陽の党の石原共同代表は、名古屋市の河村市長が率いる減税日本との関係について、「河村氏も一緒にやりたいと言っているので、やろうとは思っているが、減税日本というネーミングが粗雑だ」と述べました。 これについて、河村市長は17日夜、名古屋市で記者団に対し、「大阪のほうが力が強いことは謙虚に受け止める。ただ、石原さんが『河村と一緒にやりたい』と言ってくれているのはありがたい。減税日本内部で、『こうだ』という考えがまとまれば、名前を変えてもいいと常々言って
東京都の石原知事が、ともに新党を結成するたちあがれ日本の議員に対し、日本維新の会との合流も視野に入れて連携を深めたいという考えを示し、たちあがれ日本側から慎重な意見が相次いでいたことが分かりました。 東京都の石原知事は今月25日に記者会見し、知事を辞職して新党を結成することを表明したあと、たちあがれ日本の平沼代表らと会談し、ともに新党を結成することで合意しました。 関係者によりますと、この会談で石原氏は、大阪市の橋下市長が率いる日本維新の会との関係について、「大きな改革をするためには第3極が一緒になってやるべきで、一部でも共通の認識があれば一緒に戦うべきだ」などと述べ、政策の違いにこだわらず、将来的には合流することも視野に入れて連携を深めたいという考えを示したということです。 これに対し、たちあがれ日本の議員からは、「政策の内容をすり合わせてから連携の在り方を考えるべきだ」、「衆議院選挙前
「日本維新の会」は、次の衆議院選挙に向けた準備を進めていますが、代表の大阪市の橋下市長らと所属する国会議員の間で、今後の党運営などを巡って主導権争いが表面化しています。 「日本維新の会」は先週、7人の国会議員が参加して正式に発足しましたが、所属する国会議員と地方議員の立場を対等にすることに国会議員側が反発するなど意見が対立し、党の規約の取りまとめが難航しました。 こうしたことも踏まえ、維新の会としては、党の結束を図りながら衆議院選挙の準備を進めたいとしていますが、先の政策討論会で、松浪衆議院議員が、国政課題の方針決定の在り方を橋下市長にただしたのに続いて、みずからのホームページに「国政での決定は国会議員団ですべきことを橋下代表も認めた」などと書き込みました。 これに対し、橋下氏は1日夜、「国政で、国会議員が中心的な役割を果たすことは間違いない」としながらも、「大きな方針や戦略は国会議員団よ
新党「日本維新の会」の代表となる大阪市の橋下市長らは、15日、新党の組織の在り方を巡って協議し、新党に参加する国会議員らと大阪維新の会に所属する地方議員は、あくまで対等な立場とする方針を確認しました。 「日本維新の会」の組織の在り方を巡って、新党に参加する7人の国会議員の一部から、「国会議員は地方議員に比べてより重要な政策決定に携わっており、責任の重さが異なる」などとして、代表を決める選挙といった党内の意思決定に関わる国会議員の権限を大阪維新の会に所属する地方議員よりも強くするよう求める意見が出ています。 これを受けて、新党の代表となる大阪市の橋下市長や、幹事長となる大阪府の松井知事ら幹部は15日、大阪市内で対応を協議しました。 その結果、「維新八策」に盛り込まれた地域主権改革などの考え方に沿って、国の統治機構の作り直しを求める立場から、既成政党とは異なる新たな政党の形を貫くべきだという認
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