露清密約(ろしんみつやく、カシニー密約、李鴻章-ロバノフ協定、中国語: 中俄密約、禦敵互相援助條約、防禦同盟條約、英語: Li-Lobanov Treaty, Sino-Russian Secret Treaty、ロシア語: Союзный договор между Российской империей и Китаем)は、日清戦争及び三国干渉後の1896年6月3日、モスクワでロシア帝国と清の間で締結された秘密条約。 ロシア側は外務大臣アレクセイ・ロバノフ=ロストフスキーと財務大臣セルゲイ・ヴィッテ、清側は欽差大臣李鴻章が立ち会った。 この条約は、日本がロシアと清のいずれかへ侵攻した場合に互いの防衛のため参戦するという相互防御同盟の結成が目的であったが、同時に、清に対してロシアの満洲における権益を大幅に認めさせるという不平等条約の側面もあり、日露戦争を惹起した原因の一つとされる。 概
2012年08月29日07:45 "近代日本教科書には‘独島(トクト)は日本の領土’表記なし" カテゴリ社会 原文入力:2012/08//28 21:33(1382字) ←岡村松太郎の<新撰地誌>に収録された日本総図(1887年)は日本周辺の島を横線で表記して日本領土であることを明らかにしているが、鬱陵島(ウルルンド)と独島はわが方の海域を示す横線内に含まれている。 独立記念館 新資料 公開 近代日本教科書 5種・地理附図 2点 台湾・沖縄などは表記しているが 独島 別途表示がなかったり含まれず 記念館 "日本 主張 根拠ないことを立証" 一部学者 "1905年以前 ほとんど無表記" 独島を我が国の海域側の島と表現したり、日本領土だと明記しなかった近代日本教科書と地理附図が多数公開された。 独立記念館は28日、日本が1886〜1925年に出した教科書5種と地理附図2点を公開した。 教科書は
ジェイコブ・ヘンリー・シフ(英語:Jacob Henry Schiff, 1847年1月10日 - 1920年9月25日)は、ドイツ生まれのアメリカの銀行家、慈善家。ヤコブ・ヘンリー・シフとも。生まれた時の名前(即ちドイツ名)は、ヤーコプ・ヒルシュ・シフ (Jacob Hirsch Schiff)。高橋是清の求めに応じて日露戦争の際には日本の戦時国債を購入した。勲一等旭日大綬章を明治天皇より贈られる。 生涯[編集] 生い立ち[編集] フランクフルトの古いユダヤ教徒の家庭に生まれる。代々ラビの家系で、父は銀行員だった。1370年からフランクフルトのゲットーで、初代マイアー・アムシェル・ロスチャイルド時代に「グリューネシルト(緑の盾)」(Haus zum Grünen Schild) と呼ばれる建物にロスチャイルド家とともに住んでいた。 銀行家[編集] 1865年に渡米する。ニューヨークに着い
この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。(このテンプレートの使い方) 出典検索?: "クーン・ローブ" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL(2018年1月) クーン・ローブ (Kuhn Loeb & Co.) は、グローバルな金融財閥。クーン・ローブ商会とも。1867年に創業、ニューヨークに本部を置いた。戦後も1947年発行のオランダ国債や欧州石炭鉄鋼共同体債、オスロ市債、オーストリア国債、デンマーク国債、ジャマイカ債の引受代表となった。引受けた国債銘柄はモルガン・スタンレーよりもずっと幅広い。 1977年にリーマン・ブラザーズに統合され、クーン・ローブ・リーマンと称した。その後、1984年にクーン・ローブ・リー
東郷平八郎(1907年〈明治40年〉) ジノヴィー・ロジェストヴェンスキー 日本海海戦(にほんかいかいせん)は、日露戦争中の1905年(明治38年)5月27日から5月28日にかけて、大日本帝国海軍の連合艦隊とロシア帝国海軍が極東へ送った第2・第3太平洋艦隊によって日本海で行われた海戦である。 主力決戦は対馬東方沖海域で行われた。日本以外の国々では、この海戦を対馬沖海戦と呼ぶ(ロシア語「Цусимское сражение」、英語「Battle of Tsushima」)。 第2・第3太平洋艦隊はロシアのバルト海艦隊(バルチック艦隊)から引き抜いて編成されたものであるため、日本ではこの艦隊を「バルチック艦隊」と呼ぶ事が通例となっている。本稿でもこの呼称を用いる。 ウラジオストク港を目指し対馬海峡を突破しようとしたバルチック艦隊を連合艦隊が阻止・邀撃する形となり、バルチック艦隊は艦艇のほぼ全て
樺太作戦(からふとさくせん)は、日露戦争最後の戦い。アメリカ合衆国大統領の講和勧告後、日本は講和談判を有利に進めるためにロシア領の樺太に侵攻し占領した。 背景[編集] 樺太占領は、参謀次長長岡外史の次長就任以前からの持論だった。しかし、1904年(明治37年)9月8日には、長岡が立案した樺太攻略案は不裁可となった。1905年(明治38年)3月22日に大本営で樺太遠征準備の会議が開かれたときも、海軍などの反対で実現には至らなかった。 日露戦争を最後まで戦い抜く国力がない日本は、ロシアとの講和を模索した。5月27日の日本海海戦勝利後の5月31日、外務大臣小村寿太郎は駐米公使高平小五郎に訓令を発し、米大統領セオドア・ルーズベルトに、日露講和につき友誼的斡旋を希望する旨を申し入れるように命じた。6月1日、高平は大統領にこの訓令を伝えた。6月6日、米国は日露双方に対して「日露両国のみならず文明世界全
1895年の日清戦争で清が日本に敗北して以降、中国大陸をめぐる情勢は一変した。日本への巨額の賠償金を支払うために清国政府はロシア帝国とフランスから借款し、その見返りとして露仏両国に清国内における様々な権益を付与する羽目になったが、これがきっかけとなり、急速に列強諸国による中国分割が進み、阿片戦争以来の清のイギリス一国の半植民地(非公式帝国)状態が崩壊したのである[4]。 とりわけ、シベリア鉄道の満洲北部敷設権獲得に代表されるロシアの満洲や北中国への進出は激しかった[5]。フランスもフランス領ベトナムから進出して雲南省、広西省、広東省、四川省など南中国を勢力圏に収めていき、北中国を勢力圏とするロシアと連携してイギリスを挟撃してくる恐れが生じた(ロシアとフランスは1893年に露仏同盟を締結しており、三国干渉に代表されるように中国分割においても密接に連携していた)[6]。 これに対抗してイギリス
第一次日韓協約(だいいちじにっかんきょうやく、朝鮮語: 제1차한일협약/第一次韓日協約)は、日露戦争中の1904年(明治37年)8月22日に日本と大韓帝国(以下:韓国、李氏朝鮮)が締結した協約。 これにより韓国政府は、日本政府の推薦者を韓国政府の財政・外交の顧問に任命しなければならなくなった。 協約締結に際しての日本側の代表は日本政府特命全権公使の林権助、韓国側の代表は外部大臣尹致昊であった。 締結時の正式名称は、韓日外国人顧問傭聘に関する協定書(かんにちがいこくじんこもんようへいにかんするきょうていしょ、朝鮮語: 한일외국인고문용빙에관한협정서/韓日外國人顧問傭聘에關한協定書)。 概要[編集] この協約が締結されたとき、日露戦争は未だ継続中であったが、朝鮮半島での日露の戦闘は日本軍の勝利という結果で終了し、韓国は事実上、日本の占領下に入っていた。 協約の内容は、大韓帝国(韓国)政府は日本
ロスチャイルド家(ロスチャイルドけ、Rothschild、「ロスチャイルド」は英語読み。ドイツ語読みは「ロートシルト」。フランス語読みは「ロチルド」[1])は、フランクフルト出身のユダヤ人富豪で、神聖ローマ帝国フランクフルト自由都市のヘッセン=カッセル方伯領の宮廷ユダヤ人であったマイアー・アムシェル・ロートシルト(1744-1812)が1760年代に銀行業を確立したことで隆盛を極めた[2]。それまでの宮廷関係者とは異なり、ロスチャイルドは富を遺すことに成功し、ロンドン、パリ、フランクフルト、ウィーン、ナポリに事業を設立した5人の息子[3]を通じて国際的な銀行家を確立した。一族は神聖ローマ帝国やイギリスの貴族階級にまで昇格した[4][5]。ロスチャイルド家の歴史は16世紀のフランクフルトに始まり、その名は1567年にイサク・エルチャナン・バカラックがフランクフルトに建てた家「ロスチャイルド」
日露戦争(にちろせんそう、旧字体:日露戰爭/日魯戰爭、ロシア語: Русско-японская война〈ルースカ・イポーンスカヤ・ヴァイナー〉)は、1904年(明治37年)2月[注釈 3]から1905年9月にかけて大日本帝国(日本)とロシア帝国との間で行われた戦争である。 三国干渉後、満洲(中国東北部)と朝鮮半島の支配権を巡る争いが原因となって引き起こされた[7]。陸戦では満洲南部の遼東半島や奉天が主な戦場となり、海戦では日本近海にて大規模な艦隊戦が繰り広げられた。最終的に両国はアメリカ合衆国政府の斡旋の下で、講和条約としてポーツマス条約を締結した。 講和条約の中で日本の朝鮮半島における権益をロシアが認め、ロシア領であった樺太の南半分が日本に割譲された。また日本はロシアが清国から受領していた大連と旅順の租借権、東清鉄道の旅順 - 長春間支線の租借権も獲得した。しかし賠償金を獲得するに
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