中期経済見通し（2013～2023年度）～ 日本経済再生への道筋
リーマン・ショックから5年が経過した。この間、先進国の景気回復ペースが緩やかにとどまる一方、新興国が相対的に高い成長を維持したため、この5年間で世界経済に占める新興国の割合は10％近く上昇した。今後10年間の世界経済は引き続き新興国が牽引役となり、2023年には新興国の経済規模は先進国にほぼ等しくなる。ただし、新興国でも高齢化の影響から成長率の鈍化は避けられず、世界経済の成長率は2020年代前半には4％を割り込むだろう。2023年度までの10年間の日本の実質ＧＤＰ成長率は平均1.1％と予想する。過去10年間の平均成長率（0.9％）とそれほど変わらないが、消費税率を5％から14％に引き上げることを想定しており、見かけ上の数字よりも実態は強い。消費者物価上昇率は10年間の平均で1.3％（消費税率引き上げの影響を除く）と予想する。日本銀行が目標としている2％を安定的に続けることは難しいが、1％台
2020年の日本には発揚する国威もない - kojitakenの日記
2020年の東京五輪は1936年のベルリン五輪と同じで、国威発揚に利用されるだろうとの意見がある。 しかし、それはあまりにも楽観的に過ぎる想像だろうと私は思う。 私は、2020年の日本には発揚するだけの国威の持ち合わせなど既にないのではないかと考えているのである。 非正規雇用者の比率の急増、ブラック企業の跳梁跋扈。 若者が生きていくのがやっとの収入しか得られなかったり、ブラック企業によって心身が破壊されたりしている。 そして、非正規雇用をさらに拡大し、ブラック企業の経営者を与党の参議院議員にする安倍晋三が総理大臣を務めている。 少子化を止めるどころか、政権自身が少子化を加速させている。 これで憲法を改正して戦争のできる国にして、近隣の国と戦争でも始めようものなら、戦争に駆り出される若者が戦死して、さらに若者人口は減少する。 国力の衰退を政権が加速させている現在、発揚するだけの国威も、戦争を
日本経済の中期見通し（2012～2025年度） ～逆境を乗り越え、捲土重来を期す日本経済～ | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング
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2020年東京五輪の追加種目、野球・ソフトなどに絞り込み－組織委 - Bloomberg
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『２０２０年五輪 東京が開催都市に決定 NHKニュース』へのコメント
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