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35 国民負担の世代間格差と 税・社会保障改革 ～世代会計による財政再建策の影響シ ミ ュ レーシ ョ ン～ みずほ総研論集 2012年Ⅰ号 １．国民負担の先送りによる世代間格差の拡大が懸念されている。問題となる世代間格差には、将来世 代と現存世代間、現在の高齢世代と現役世代間（現存世代間）という二つの格差がある。 ２．将来世代と現存世代の生涯受益と生涯負担を「世代会計」の手法により試算すると、生涯所得に対 する純負担の割合は、将来世代と現役世代とで34％ポイントもの差が生じることになる。 ３．一方で、財政再建を実現すれば、将来世代と現存世代間の格差は大幅に改善する。財政再建実現の ためには20％への消費税率引き上げが必要となるが、増税のタイミングが遅れれば遅れるほど、将 来世代への先送りが増大し、格差是正は困難となる。 ４．現存世代間の格差は、増税に依存して財政再建を進めると、むしろ拡大
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