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取引銀行の与信枠をフルに使っているため、新規商品輸入のための信用状開設に支障が出てきています。担保なしの条件で利用できる公的な融資制度はないでしょうか。 担保なしで取引銀行の信用状開設枠を拡大する方法として、各都道府県の信用保証協会の信用保証「L/Cパック」(信用状開設担保金の貸付および信用状決済資金の貸付をセットで保証するもの)があります。 その仕組みは、まず、信用保証協会の信用保証書を取引銀行宛に発行してもらい、取引銀行はそれをもとにして貸付(手形貸付)を行います。そして、その借入金で定期預金を作成し、同時に信用状取引の担保としてその定期預金を取引銀行に差し入れします。こうして信用状開設枠を拡大する方法となります。 信用保証協会の信用保証「L/Cパック」の主な条件(東京都の場合)は以下のとおりです。 対象者 輸入業を営む中小企業(卸売業では、資本金1億円以下または従業員100人以
日時 2015年3月24日(火曜) 10時30分~12時40分 (受付開始:9時30分) 場所 ホテルニューオータニ ザ・メイン宴会場階 鶴の間(千代田区紀尾井町4-1) 内容 <セッション1> 開会挨拶 ジェトロ理事長 石毛 博行 主催者挨拶 駐日インドネシア共和国大使館 特命全権大使 ユスロン・イザ・マヘンドラ 閣下 講演 日本政府代表(調整中) 基調講演 インドネシア共和国大統領 ジョコ・ウィドド 閣下(調整中) <セッション2> インドネシア商業省 インドネシア投資調整庁(BKPM) インドネシア商工会議所(KADIN) 国土交通省 インドネシア進出日本企業 ※演題・内容・登壇者は変更される可能性があります。 <言語> 日本語/インドネシア語同時通訳付 主催 ジェトロ、駐日インドネシア共和国大使館 共催 経済産業省 後援 日本アセアンセンター(予定) 参加費 無料 定員 1,
3月24日、ジェトロはインドネシアのジョコ・ウィドド大統領を迎え、駐日インドネシア共和国大使館とともに都内で「インドネシア・ビジネス・フォーラム」を開催、2014年10月の就任以降初の大統領来日とあって高い関心を集めた本フォーラムには約1,000名が参加しました。 主催者を代表して開会の挨拶をしたジェトロの石毛理事長は、ジョコ大統領の強いリーダーシップの下、インドネシアとわが国がともに一体感を強めつつ経済成長を持続させていくことに期待感を示しました。続いて来賓挨拶に立った日本インドネシア協会長の福田康夫元総理大臣は、これまでの両国の友好協力関係に言及、わが国の協力や両国間の経験の共有がインドネシアの発展に果す役割は大きく、今回の大統領訪日をきっかけとして、さらに両国は戦略的パートナーとして相互の連携強化を進めるべきである、と述べました。 基調講演で政府の5カ年計画に触れたジョコ大統領は、イ
日時 2015年3月24日(火曜) 10時30分~12時40分 (受付開始:9時30分) 場所 ホテルニューオータニ ザ・メイン宴会場階 鶴の間(千代田区紀尾井町4-1) 内容 <セッション1> 開会挨拶 ジェトロ理事長 石毛 博行 主催者挨拶 駐日インドネシア共和国大使館 特命全権大使 ユスロン・イザ・マヘンドラ 閣下 講演 日本政府代表(調整中) 基調講演 インドネシア共和国大統領 ジョコ・ウィドド 閣下(調整中) <セッション2> インドネシア商業省 インドネシア投資調整庁(BKPM) インドネシア商工会議所(KADIN) 国土交通省 インドネシア進出日本企業 ※演題・内容・登壇者は変更される可能性があります。 <言語> 日本語/インドネシア語同時通訳付 主催 ジェトロ、駐日インドネシア共和国大使館 共催 経済産業省 後援 日本アセアンセンター(予定) 参加費 無料 定員 1,
第Ⅰ部 本編 1.調査概要 2.2006年度調査(前年度調査)の概要と2007年度調査の方向性 3.南北ルート調査 4.東西ルート調査 5.ASEANとインドとの連結 6.今後期待されるルート 7.先進事例 8.今後の課題 とその対処策 本編資料 第Ⅱ部 資料編 1.CD-ROM「ASEAN物流ネットワーク・マップ2008」の全体構造 「ルート調査分析結果」 「ASEAN物流情報データベース」 2.ASEAN物流情報データベースのコンテンツ 1 基礎情報 2 道路情報 3 港湾・海路情報 4 空港・空路情報 5 鉄道関連情報 6 物流関係のソフトインフラ情報 7 物流関連コラム 3.ASEAN各国の物流環境の比較・評価 各国のハードインフラの評価(空港・鉄道・道路・港湾) 各国のソフトインフラの評価
プログラム 14:00~15:00第1部「新ネガティブリスト導入に伴う外資規制の最新動向と対処」15:00~15:10休憩15:10~15:40第2部「法律運用の不透明性とトラブル事例」15:40~16:10第3部「日本本社が現地法人のために理解しておくべきこと‐現地の不透明な法律運用を乗り越えて‐」16:10~16:30質疑応答※都合により内容は変更になることがあります。あらかじめご了承ください。 <言語> 日本語 講師 (第1部~第3部とも)Assegaf Hamzah & Partners 弁護士 津田 雄己 氏 参加費 無料 ※本セミナーは、中小企業支援を目的として、中小企業海外展開等支援事業費にて行なっています。 東京会場(3月9日)日時 2015年3月9日(月曜)14時00分~16時30分 場所 ジェトロ(東京本部)5階 展示場ホール(港区赤坂1-12-32 アーク森ビル) 主
2012年10月更新 こちらでは、世界各国の産業および市場を調べる際の参考となる総合的な資料について紹介します。 各業種別・品目別の市場は、【産業・市場編】をご参照ください。 <海外の産業・市場資料を調べる前に> 市場調査項目を確認しておく どこの国・地域(新興国、先進国)に、何(製品、サービス)を、どのように(貿易、投資)ビジネス展開するかにより市場調査の範囲は異なり、事前に調査項目を確認しておく必要があります。市場調査の項目は大きく分けると、相手先国の決定や市場のバックグラウンドを把握するために必要な国・地域に関する一般事項、経済・社会データと、具体的な産業、製品・サービス、企業等に関する市場データになります。
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