最高裁国民審査でこれだけは言いたい(木村草太首都大学東京都市教養学部准教授) -マル激12月14日には衆院選挙と併せて最高裁判所裁判官の国民審査が実施される。マル激では恒例となった最高裁国民審査特集を今回もお送りする。 今回の総選挙は自民党が政権に返り咲いた2012年の総選挙から２年しか経っていないため、国民審査の対象となる裁判官も５人にとどまり、評価の対象となる判決や決定の数も限られる。とは言え、その中には一票の格差を巡る判決が2回あるほか、婚外子の相続差別違憲訴訟、沖縄密約文書開示請求訴訟、ヘイトスピーチ賠償訴訟など、日本の針路に関わる重要な判決や決定が含まれる。有権者はそれらの判決に対する各裁判官の立場を念頭においた上で、各裁判官に対する評価を決めることが期待される。 今回審査の対象となる裁判官は弁護士出身の鬼丸かおる氏と木内道祥氏、元内閣法制局長官の山本庸幸氏、検察出身の池上政幸氏、そして裁判官出身の山崎敏充の5人。5人全員が参加した審理としては今年11月26日に判
