河北新報 東北のニュース／再処理事業撤退なら国は賠償を 六ヶ所村議会が意見書
再処理事業撤退なら国は賠償を 六ヶ所村議会が意見書 国が原発ゼロ目標を明記する方針で検討している新たなエネルギー・環境戦略について、青森県六ケ所村議会は７日、使用済み核燃料再処理事業が撤退する場合、燃料と放射性廃棄物の村外搬出と村への影響に対する損害賠償を国に求める意見書を全会一致で採択した。 意見書は、原発ゼロシナリオにある使用済み核燃料の直接処分について「県と村、日本原燃が１９９８年に締結した立地基本協定に反する」と批判した。再処理撤退なら（１）英仏への再処理委託で生じた放射性廃棄物の受け入れ拒否（２）新たな燃料の搬入拒否（３）一時貯蔵中の燃料の村外搬出（４）広大な土地と海域、村の主産業をなくした影響に対する損害賠償－などを国に要求するとしている。 意見書はまた、「（再処理は）村を二分する賛否両論が渦巻く中で、苦渋の選択をして受け入れた」と歴史的背景を示した。「村の意見を聞くことも
河北新報 東北のニュース／青森市、がれき受け入れ断念 処分場の安全性確保できず
青森市、がれき受け入れ断念 処分場の安全性確保できず 青森市の鹿内博市長は３日の記者会見で、東日本大震災で生じたがれきの受け入れを断念する考えを表明した。不燃物を一般廃棄物最終処分場に埋め立てる方策を検討していたが、「処分場に構造上の問題があり、安全を確保できない」と判断した。 がれき処理について鹿内市長は、環境省にことし５、６月の２度にわたり照会した結果を説明。「国は放射性セシウムによる河川の水質や土壌汚染の影響を否定したが、明確な根拠が示されなかった。セシウムを吸着する設備の導入にも消極的だった」と述べた。 八戸工大の熊谷浩二教授に、７月に依頼した意見も紹介。教授が「処分場の地下に用水路が走っており、直接投棄は避けるべきだ」と指摘したことなどを挙げ、最終処分に懸念を示した。 鹿内市長は「東北の一員として協力したいと考えたが、断念せざるを得ない」と語った。受け入れ検討を求めた３月の
河北新報 東北のニュース／青森観光客７．８％減 新幹線効果発揮されず
青森観光客７．８％減 新幹線効果発揮されず ２０１１年の青森県の観光入り込み客数は延べ３１５３万８０００人で、前年を７．８％下回ったことが、県の調査（速報値）で分かった。東日本大震災の影響で１０年１２月の東北新幹線全線開業効果が存分に発揮されず、低迷した。 調査は県内の観光地３２９カ所で実施。３カ月ごとの集計結果をみると、１～３月は４５２万１０００人で前年同期比１０．８％減、４～６月は７７４万６０００人で２０．０％減と大きく下回った。 一方、期間後半は回復傾向を示し、７～９月は１１６４万３０００人で２．０％減、１０～１２月は７６２万８０００人で０．７％増となった。県観光国際戦略局は「９月に新幹線が通常ダイヤに戻ったことが大きい」（八桁幸男次長）と分析した。 深刻だったのは、外国人宿泊者数。前年比４６．６％減の計２万７６００人に落ち込んだ。震災と福島第１原発事故の影響が大きいという。
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