河北新報 東北のニュース／水揚げ震災前超え 宮城・女川魚市場「復興へ励み」
水揚げ震災前超え 宮城・女川魚市場「復興へ励み」 東日本大震災で壊滅的な被害を受けた女川魚市場（宮城県女川町）の８月の水揚げ実績が量、金額ともに初めて震災前の同時期を上回った。巻き網船や定置網漁の水揚げが好調だったため。市場関係者は「復興への励みになる」と喜んでいる。 同魚市場によると、８月の水揚げ量は２０１０年同期より６４トン多い２０３６トンで、金額は２１００万円多い３億２７００万円。海外巻き網船による冷凍カツオ、地元の定置網漁によるイワシ、サバなどが多く揚がった。 同魚市場は震災で地盤沈下するなどし、昨年７月の再開後も水揚げは大幅に落ち込んだ。現在も岸壁などの復旧工事が行われている。 魚市場の加藤実専務は「復旧途中なのに、震災前の実績を上回ったのはうれしい。これから主力のサンマが本格化するだけに、さらなる水揚げを期待したい」と話した。
河北新報 東北のニュース／東日本大震災から１年半 ３４万人、なお避難生活
東日本大震災から１年半 ３４万人、なお避難生活 最大震度７の激震が東北を襲い、巨大津波が街や浜をのみ込んだ東日本大震災から、１１日で１年半となった。警察庁のまとめでは１０日現在、死者は１万５８７０人、今なお２８１４人の行方が分からない。３４万３０００人が仮設住宅や民間の借り上げ住宅で避難生活を強いられている。被災地では、生活再建に向けた本格的な復興は緒に就いたばかり。集団移転やコミュニティー維持など課題が山積する。 被災地では１１日、沿岸部で行方不明者の集中捜索を実施。マグニチュード（Ｍ）９．０の地震が発生した午後２時４６分には、一部の自治体で黙とうを呼び掛けた。犠牲者を追悼する催しも開かれ、時の流れの節目に住民らが手を合わせた。 被害の大きい東北３県の死者は宮城９５２７人、岩手４６７１人、福島１６０６人。不明者は宮城１３９４人、岩手１２０５人、福島２１１人。 全国の死者・不明者１万
河北新報 東北のニュース／県「みなし仮設」住み替えを承認、「健康」など４基準設定
県「みなし仮設」住み替えを承認、「健康」など４基準設定 山形県は１０日、福島第１原発事故の避難者が入居する県の借り上げ住宅の住み替えを、特別な事情がある場合に限って、福島県と協議の上で認めると発表した。「健康上の理由」など四つの基準を設け、早速、該当する２世帯の住み替えを県内で初めて認めた。福島県によると、基準を示して住み替えを認めたのは山形県が初めて。 山形県は住み替えを「真にやむを得ない事情」がある場合に限り認め、具体的な基準として、（１）健康上の理由（２）契約を更新しないなど家主の都合（３）入居者が著しく多くなり生活に支障が出る（４）その他、避難者に著しい不利益または危険が生じる－の４点を明示した。 基準に基づき県は、近隣の騒音で眠れなくなった家族がうつ病と診断された村山地方の避難者と、３世代の生活リズムの違いから家族が何度も体調を崩している置賜地方の避難者の２世帯に、１０日付で
河北新報 東北のニュース／水引き陸地戻る やっと被災家屋解体 石巻・長面、尾崎地区
水引き陸地戻る やっと被災家屋解体 石巻・長面、尾崎地区 】震災で地盤沈下した上に津波が浸水した長面地区の田園地帯を北東方向に望む。仮堤防の建設で徐々に水が引き始めた＝７日午前５時すぎ がれきが散在する海底を泳ぐハゼ。さまざまな魚が戻り、震災前の生態系を取り戻しつつある＝３日 東日本大震災の津波で巨大な海原となった石巻市の長面浦が、日を追うごとに元の浦海に戻りつつある。浦を囲んでいた長面、尾崎両地区から徐々に水が引き始め、手付かずのままだった家屋の解体も進む。かつて「海の揺り籠」と呼ばれた浦を歩き、海に潜った。（写真部・及川圭一、庄子徳通） 今月初め、長面地区では水没した集落や農地の海水を仮堤防から流し出す作業が進んでいた。先月上旬まで一面海水に覆われたままだった風景から一変。田園地帯からは農機具やハウスの残骸が赤さびだらけで姿を現した。 水が引けば作業もはかどる。重機が出入りする道が
河北新報 東北のニュース／焦点－大震災から１年半 がれき近県処理、見通せず 期限まで１年半
焦点－大震災から１年半 がれき近県処理、見通せず 期限まで１年半 茨城県で広域処理する石巻のがれきの搬出作業。処理期限は１年半後に迫っている＝８月３０日、石巻市内 東日本大震災で発生したがれきの処理期限が２０１３年度末に迫り、宮城県が完了見通しが立たず苦慮している。福島第１原発事故に伴う放射能不安を背景に、広域処理が難航しているのが要因だ。広域処理が必要ながれきは９３万トン。県は７月、全国自治体への働き掛けをやめ、原則として近県に受け入れを求める方針に転換した。期限まで１年半。処理の行方は新方針の成否に懸かる。 ◎宮城県、放射能不安根強く方針転換／地道に交渉、再利用も ＜「二の舞」懸念＞ 「がれきの処理や再利用は、できるだけ県内か近県で対応するよう頑張りたい」 ８月２３日、愛知県庁を訪れた宮城県の本木隆環境生活部長は、大村秀章知事に受け入れ要請の撤回を伝え頭を下げた。 大村知事は３月
河北新報 東北のニュース／焦点－大震災から１年半 被災３県アンテナショップ、売り上げ半減
焦点－大震災から１年半 被災３県アンテナショップ、売り上げ半減 東日本大震災から１年半近くたち、客足が例年並みに戻りつつある宮城ふるさとプラザ 地場産品購入などを通じ、東日本大震災の被災地を間接的に支援しようとする動きに変化が生じている。岩手、宮城、福島３県の東京都内のアンテナショップは、本年度の売り上げが前年の半分程度に減少。被災企業の復興資金を支えるファンドも顧客の反応が鈍くなった。関係者は首都圏などでメディアへの露出が減った影響とみて「復興はまだ緒に就いたばかり」と風化への危機感を強めている。 ◎応援ファンドも反応鈍く／復興したと誤解か ＜にぎわいなく＞ 東京・池袋にある宮城県のアンテナショップ「宮城ふるさとプラザ」。「萩の月」や牛タンなどに加え、水産加工品も徐々に店頭に戻ってきたが、前年ほどのにぎわいは店内にない。 同店の売り上げは昨年度、過去最高の６億８０００万円を記録した。
河北新報 東北のニュース／住民主体の復興計画推進 就任２年目の岩手・大槌町長
住民主体の復興計画推進 就任２年目の岩手・大槌町長 就任１年を振り返る碇川町長＝大槌町役場 東日本大震災で被災した岩手県大槌町で、昨年８月２８日に初当選した碇川豊町長は、就任２年目に入った。震災の津波で当時の町長や多くの職員が犠牲になり、行政機能が一時まひした大槌町。復興への取り組みが他の自治体より遅れたが、「急がば回れ」を肝に銘じ「住民主体のまちづくり」を押し進めた。この一年の歩みと、今後の課題を聞いた。（聞き手は釜石支局・玉応雅史） －就任１年目に力を入れたことは。 ＜組織固めから＞ 「まずは、町の体制強化だ。管理職１１人のうち７人が犠牲になり、３人もことし３月に退職した。町長不在が５カ月以上に及ぶ中、マンパワー不足は明らかだった。副町長を３人にし、県から幹部職員を派遣してもらうなど組織を固めた」 －遅れた復興計画作りが急ピッチで進んだ。 「昨年１２月に復興基本計画を策定、こと
河北新報 東北のニュース／市内に公営住宅を 自主避難者帰還へ福島市長 国に要望
市内に公営住宅を 自主避難者帰還へ福島市長 国に要望 福島市の瀬戸孝則市長は１９日、平野達男復興相と市内で会談し、福島第１原発事故で市外に避難している市民向けに公営避難住宅を市内に建設するよう要請した。 同市では現在、子どものいる世帯を中心に約７０００人が山形県などに自主避難している。瀬戸市長は「自主避難者が市内に住めるよう、放射線量が低い市西部などに住宅を造ってほしい」と求めた。 平野氏は会談後、「自主避難者がどれくらいの期間帰らないのか十分把握していない。災害住宅は恒久的、仮設住宅は短期的なので、どちらでもない（避難者を中期的に受け入れる住宅を造る）第３のカテゴリーもあると市長に話した。持ち帰って検討したい」と述べた。
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