河北新報 東北のニュース／福島第１原発 建屋爆発当日の姿 東電ＨＰに社員撮影６００枚
福島第１原発 建屋爆発当日の姿 東電ＨＰに社員撮影６００枚 爆発直後の１号機原子炉建屋。手前の建物の窓は爆風で壊れたとみられる＝２０１１年３月１２日（東京電力提供） 東京電力は、福島第１原発事故で水素爆発した１、３号機の原子炉建屋を事故当日に撮影するなどした写真６００枚を公開した。撮影は社員や協力企業の作業員で、東電のホームページ（ＨＰ）に載せている。 写真は東日本大震災が発生した昨年３月１１～２８日に撮影された。１号機の爆発は１２日で、建屋の壁が吹き飛んで骨組みがあらわになった状態が撮られた。３号機が爆発した１４日に撮影された１枚には、爆発直後の建屋が写っている。 震災当日の１１日の写真には、地震直後に一斉に避難する作業員の姿や岸壁に迫る津波が収められている。 東電は社員らに手持ち画像の提供を呼び掛け、収集を進めていた。
河北新報 東北のニュース／いわき市民ら東電提訴へ 一時金拒否「廃炉まで毎月賠償を」
いわき市民ら東電提訴へ 一時金拒否「廃炉まで毎月賠償を」 福島第１原発事故で、いわき市民らでつくる「原発事故の完全賠償をさせる会」が３日、妊婦と１８歳以下の子どもは１人月８万円、それ以外の人は月３万円の損害賠償を求める訴えを福島地裁いわき支部に起こすことを決めた。原告はメンバーら１０００人を超す見通しで年内提訴を目指す。 いわき市など、原発事故の避難区域を除く福島県内２３市町村の住民には一時金として妊婦と子どもに１人４０万円、それ以外の人に８万円が東電から支払われるが、会は「継続的な支払いを求める」と受け取りを拒み、独自の請求行動として集団提訴に踏み切る。 低線量被ばく地域で生活する精神的苦痛に対する賠償請求で、原発の廃炉が完了するまで毎月支払いを求める。 会は７月、東電に賠償請求する通知書を出したが、東電は「個別の事情を伺いながら対応する」と回答を留保した。 会の佐藤三男共同代表
河北新報 東北のニュース／原発事故「健康被害なし」問題 「県職員から要請」東電調査
原発事故「健康被害なし」問題 「県職員から要請」東電調査 福島第１原発の水素爆発直後、東京電力の社内テレビ会議の映像で、佐藤雄平福島県知事が「健康被害の心配はない」という文言を報道発表資料に記載するよう東電に要請したとするやりとりが録画されていた問題で、東電は２４日、「県職員から記載要請を受けた可能性が高い」とする内部調査の結果を公表した。 東電は当時、福島に駐在していた社員らを聞き取り調査。映像には県の要請内容が記されたメモが映っていて、社員らは「県職員の誰かからメモの趣旨の話をされた記憶はある」と証言した。 調査では、知事からの直接要請はなかったとしたが、県職員から「知事の要請」と言われたかどうかは判然としないとしている。 県は調査結果の報告を受けて記者会見し、「職員への再調査でも要請の事実は確認できない」と反論した。荒竹宏之生活環境部長は「報道発表への要請を裏付ける具体的な情報
河北新報 東北のニュース／東電報道文 「知事要請の事実はない」 福島県が見解
東電報道文 「知事要請の事実はない」 福島県が見解 福島第１原発事故直後の東京電力の社内テレビ会議で、３号機の水素爆発直後に佐藤雄平福島県知事が「健康被害の心配はない」とする文言を報道発表資料に記載するよう東電に要請したやりとりが録画された問題で、県は９日、「知事が要請した事実はない」との見解を示した。県は東電に社内会議でのやりとりの背景や経緯を調査し、報告するよう求めた。 県によると、佐藤知事や県災害対策本部の職員に確認した結果、知事に発言の記憶がなく、職員も知事から発言を聞いた記憶が欠如している上、文書記録も残っていないという。東電からも県が要請した事実を確認していないとの報告を受けた。 荒竹宏之生活環境部長は「当時、避難区域が拡大する恐れがあった局面で県民の安全、安心に後ろ向きと取れる発言があったことは理解しがたい」と話した。 東電の映像によると、昨年３月１４日に起きた３号機の
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河北新報 コルネット 社説 東電テレビ会議／隠さず全面公開すべきだ
