原発「新増設」容認繰り返す安倍総裁/「上関」着工の検討姿勢も/財界が「再稼働加速化」を要求
自民党の安倍晋三総裁は２２日、山口県田布施町で原発の新規建設に関し「どう考えるかは新しい政府・与党で決めたい。民主党が決めた方針をもう一度見直していきたい」と記者団に述べました。 安倍氏は２１日にも、民主党政権が決めた「原発の新規建設を認めず、２０３０年代に原発の稼働をゼロにする」とする基本方針（「革新的エネルギー・環境戦略」）を見直し、新規の建設を認めることもあり得るという考えを明言していました。 加えて安倍氏は２２日、中国電力が建設を計画している上関原発（同県上関町）について「地元の（建設）凍結という意思を尊重しつつ、国全体としてどう考えていくか検討していきたい」と言及。上関原発の着工を検討していく姿勢を示しました。 国民世論への挑戦 これら一連の発言は、「原発ゼロ」を求める国民世論への重大な挑戦です。政府が今年８月にまとめた原発に関するパブリックコメントでは、２０３０年の原発依存度に
経産相 上関原発の建設認めず NHKニュース
枝野経済産業大臣は、５日の閣議のあとの記者会見で、中国電力が山口県上関町で計画している原子力発電所の建設について、政府の新しいエネルギー政策の中の、原発を新増設しないとする原則の対象だとして、建設は認めないという考えを明らかにしました。 この中で枝野経済産業大臣は、中国電力が山口県上関町で進めている新たな原発の建設計画について、「この原発も原発の新増設を行わないという原則の適用対象ということだ」と述べ、政府の新しいエネルギー政策の中の原発を新増設しないとする原則の対象だとして、建設は認めないという考えを明らかにしました。 一方、枝野大臣は、停止中の原発の運転再開の判断について、「新しいエネルギー政策で、原子力規制委員会が安全と確認した原発は重要な電源として活用すると決定しており、原子力規制委員会が安全を確認すれば、広い意味で国としての判断は完結する」と述べ、原子力規制委員会による安全性の確
「上関原発３０年待ったのに」 : 山口 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
３０年待って結局できないのか――。政府の革新的エネルギー・環境戦略で、中国電力が計画する上関原発建設が事実上困難となった１４日、上関町では、原発による活性化を描いて計画を推進してきた町長や住民らが、がっくりと肩を落とした。一方で、計画に反対してきた町民らには安堵(あんど)感と歓迎ムードが広がった。 ■危機感 「国から通達などがないので、何もわからない」。１４日午後、上関町役場で記者団の取材に応じた柏原重海町長は、政府の戦略について淡々と語った。 しかし、原発関連交付金に頼ってきた町財政の見通しを問われると、「（計画が）厳しいという事実は受け止めざるを得ない」と険しい表情を浮かべ、「行政サービスは低下する。（ゼロ政策では）町民の人並みの生活が遠くなる」と声を絞り出し、行政運営に危機感をにじませた。 「国を信じて３０年取り組んできた。地域の気持ちを思えば、何らかの手当がなければ人の道に反する」
朝日新聞デジタル：上関原発反対派の妨害禁じる決定 最高裁「妨害予防権」 - 社会
関連トピックス中国電力原子力発電所 中国電力が建設を計画している上関（かみのせき）原発（山口県上関町）の埋め立て工事をめぐり、最高裁第一小法廷（白木勇裁判長）は、反対派による妨害行為の禁止を認める決定を出した。４日付。中国電力の仮処分申し立てを認めた広島高裁の決定に対し、反対派が不服を申し立てていた。 問題になっていたのは、同町・祝島（いわいしま）の漁業者らが漁船に乗って海上で展開していた抗議活動。決定で同小法廷は「公有水面（海、湖、河川など）の埋め立て免許を受けた者は、妨害の予防を求める権利がある」との初判断を示した。裁判官５人全員一致の意見。 今回の判断は公有水面を埋め立てる事業全体に及ぶとみられ、大型の公共工事などを「実力阻止」しようとする各地の反対運動にも影響が出そうだ。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無
上関原発反対運動で仮処分確定 NHKニュース
山口県上関町の原子力発電所の建設計画を巡り、反対する住民による埋め立て予定地の海上での「妨害行為」を禁じた仮処分が、最高裁判所で確定しました。 東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと工事は中断されているため、現時点で仮処分の直接の影響はないとみられます。 山口県上関町の原子力発電所の建設計画を巡り、中国電力は、３年前、反対する住民による埋め立て予定地の海上での「妨害行為」を禁止するよう求める仮処分を裁判所に申し立てました。 山口地方裁判所岩国支部と広島高等裁判所は、おととし、中国電力の申し立てを認めて、いずれも「妨害行為」の禁止を命じたため住民が抗告していました。 これについて、最高裁判所第１小法廷の白木勇裁判長は「埋め立て免許を受けた者は、工事が予定される海上での妨害を行わないよう求める権利がある」と指摘して、６日までに住民の抗告を退け、工事が終わるまでの間、埋め立て予定地の海上での「
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