RIETI - 日本はもうTPPに入れない
新聞各紙が自民党圧勝を予想している。どのような人が当選するのだろうか。朝日新聞と東大谷口研究室が共同して候補者にアンケート調査を行った結果をみると、TPPについて、民主党は賛成派5割台半ば、反対派2割強、自民党は反対派が6割となっている。民主党は、反対派の小沢グループが離党したりして、純化しているものの、北海道などのように農村地域では、候補者があからさまにTPP反対を唱えている。注目は、政権党となる可能性の高い自民党である。前回選挙で落選した人たちが、大量に復活当選するだろう。元職の候補者115人のうち73人が自民党候補者である。農村部の候補者には、農林族議員と目される人たちが多い。自民党にTPP反対派が多いというアンケート調査はこれを反映している。 この人たちは、選挙で農協からTPPについての踏み絵を踏まされている。農協は当選後約束の履行を求めてくるだろう。農業票は少なくなっている。しか
RIETI - 農村や農家の人口が減ることは悪いことなのか？
伊藤元重・東大経済学部教授が、「農村部から人口が流出することが、農業を活性化する」という趣旨の論文を書いたことが、与野党の農林族議員から反発を受けていると、JA農協の機関紙である日本農業新聞が報じている（10月18日）。伊藤教授の論文の要旨を簡単にまとめると、（1）地域からコスト面で競争できなくなった工場が退出すると、兼業先がなくなった兼業農家は減少する、（2）兼業農家が農業をやめるので、農地は専業農家に集まり、規模が拡大して、農業が活性化する、というものである。 伊藤教授が、「TPP交渉への早期参加を求める国民会議」代表世話人であることも、農林族議員の反感を買ったようだ。それでなくても、農村から人がいなくなり、国会での議席が農村部からなくなることは、農林族議員の死活問題である。「選挙で落ちればタダの人」どころか、選挙の前提となる議席すら失うことになるからである。 JA農協にとっても、深刻
RIETI - TPP交渉は今どうなっているのか？～その4：カナダ、メキシコが変えた交渉の構図～
APECハワイ会合での日本の参加表明に続き、カナダ、メキシコも参加表明し、日本に先んじて、両国の参加が実現した。実際に交渉に参加するのは、12月の会合からであるが、両国の参加により、交渉の構図が変わりつつある。一番大きな影響を受けようとしているのは、農業分野である。 TPP交渉において、アメリカは豪州に対しては砂糖の関税、ニュージーランドに対しては乳製品の関税を維持したいという強い意向を持っている。アメリカは、これらの産品については、競争力を持っていないからである。ただし、全ての国に対して、砂糖や乳製品の完全撤廃の例外を認めさせようというのではなく、あくまでも競争力を有するこれらの国に対してのみ、例外を主張している。特に、豪州に対しては、米豪自由貿易協定で、砂糖を例外扱いしたことから、この合意をリオープン（再交渉）しないという交渉ポジションをとっている。もちろん、豪州もニュージーランドも、
RIETI - TPP交渉は今どうなっているのか？
日本では、TPP交渉に参加するのか、しないのか、について、未だに議論されている。しかし、肝心のTPP交渉がどうなっているかについては、菅元首相がTPP参加を取り上げて以来、連日TPPについて欠かさず報道している日本農業新聞を含めて、ほとんど報道されることはない。入手できる情報によって、TPP交渉の現状を分析・解説しよう。その際、TPPに反対する評論家や政治家が昨年来行ってきた主張とTPP交渉の現状を対比してみたい。 まず、交渉全体のスケジュールである。日本のTPP反対派は、オバマ米大統領が2012年中の妥結を目指すと述べていたことから、交渉は2012年にまとまるのであり、今参加しても貿易や投資のルール策定に日本は参加できないと、主張していた。 これに対して、私は、いくらオバマが主張しても、アメリカは、国営企業や医薬品がらみの知的財産権問題など、自国の提案内容についても、細部を詰め切れていな
RIETI - TPP交渉は今どうなっているのか？～その2：「おばけ」は消えた～
TPPによって、公的医療保険制度が改変させられる（混合診療が認められる）とか、単純労働者の受入れや労働基準の引き下げをせまられるとか、という主張が強く行われた。これに対して、民主党の前原誠司政調会長（当時）は昨年10月、「慎重論の中には事実に基づいた不安感と同時に、事実ではない事への恐怖感がある。これを私は『TPPおばけ』と言っている」と述べて、物議をかもした。しかし、この指摘は本質を突いている。「事実に基づいた不安感」におののいているのは、農協等の農業界であり、「事実ではない事への恐怖感」を抱いているのは、日本医師会などだろう。 『TPPおばけ』は反対派によって巧妙に利用された。医療制度などによって守られている既得権益グループは、既得権が侵害されることに恐怖を感じるからである。民主党内でTPPのとりまとめに当たった、大野元裕参議院議員によれば、次のような議論が、反対派の議員と政府の間で交
RIETI - TPP交渉は今どうなっているのか？～その3：孤立するアメリカ～
TPP反対派は、日本がTPPに参加するとアメリカから一方的に攻め立てられるとか、無理難題を押し付けられるとかの主張を行った。私が出演した主婦向けのテレビでTPP反対派の某大学教授は、アメリカはジャイアンで日本はのび太なのでやられてしまうという趣旨の発言を行っていた。マンガに疎い私は、大学教授という人の知識の豊富さに驚いたが、要するに彼が言いたいことは、日本への引き籠りの勧めである。 このような主張は、これまで二国間協議でアメリカにさんざんやられてきたという印象を持つ国民に受け入れやすかった。しかし、これは、二国間交渉と多国間交渉との区別、単一のイッシューの交渉と多数のイッシューが交渉される場合の区別を理解していない主張だ。 私の経験を紹介しよう。2002年、アメリカはAPEC加盟国の貿易大臣の連名で、EUの厳しい遺伝子組換食品の表示規制を止めさせる文書を出そうと提案してきた。これについては
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