ＡＩに奪われる職はわずか５％、ＭＩＴの著名経済学者が現実チェック
「私は人工知能（ＡＩ）悲観論者ではない」と、ダロン・アセモグル氏はインタビュー開始早々に宣言した。ＡＩの可能性は認めているという。 マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）の著名な経済学者、アセモグル教授は迫り来る経済・金融の危機を警告する悲観論者的な声を上げるのは、ＡＩへの熱狂やそれがあおる投資ブームと驚異的なハイテク株急騰が、とどまらないところを知らないからだ。 ＡＩがどれほど有望であろうと、その過剰な期待に応えられる可能性は非常に低いとアセモグル氏は語る。ＡＩに奪われる職、あるいは少なくともＡＩに大いに依存する職は向こう10年でわずか５％に過ぎないというのが、同氏の計算だ。労働者には確かに朗報だが、生産性の急上昇を見込んでＡＩに巨額を投じている企業にはとても悪いニュースだ。 「多額の資金が無駄になるだろう」とアセモグル氏は話す。「５％では経済の革命は起きない」と述べた。
週休２日制に戻る企業ほとんどなし－世界最大の週４日勤務実験の結果
週休２日制に戻る企業ほとんどなし－世界最大の週４日勤務実験の結果 Irina Anghel、Arianne Cohen 過去最大規模の週休３日制の実験が英国で実施され、参加した企業の大部分が週休２日制に戻らない方針であることが分かった。また、３分の１の企業が週休３日制を恒久化する用意があるという。 今回の調査には英国企業61社と従業員約2900人が参加し、2022年６月から12月まで自主的に週休３日制を採用した。この実験の停止を決めたのは３社にとどまったほか、２社はさらなる時短を検討していることが、21日公表のデータで示された。それ以外の企業は、売上高の増加や離職の減少、従業員の燃え尽き感の低下が、週休３日制を選好する決め手となった。 厳しい経済状況の中で数千人の従業員が週休３日制を実施したことは注目に値する。調査当時は、急速なインフレ、政治の不安定性、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジ
米Salesforceで数百人規模の人員削減か Bloomberg報道
米Salesforce.comで数百人規模の人員削減があったと、米Bloombergが11月8日（現地時間、以下同）に報じた。販売チームが対象で、利益率の改善が目的という。 Salesforceは2026年までに利益率を25％に高める目標を掲げている。一方で、不安定な経済状況によるソフトウェア需要鈍化の影響を受けているという。同社はBloombergに対し、「当社の販売実績に関するプロセスでは、（社員に）説明責任を求める。残念ながら、それが一部の人が当社のビジネスから去ることにつながる場合もある」などとコメントしたとしている。 米国IT業界では11月に入ってから人員削減が相次いでいる。米Twitterを買収したイーロン・マスク氏は4日、社員の大規模な解雇を始めた。米紙Wall Street Journalは、Metaが9日に数千人規模の人員削減に着手すると報じている。 関連記事 Metaが
安倍元首相の政治的遺産ウーマノミクス、女性管理職登用に課題残す
A poster of Shinzo Abe in Tokyo, Japan, on Sunday, July 21, 2019. Photographer: Toru Hanai/Bloomberg ７月８日に凶弾に倒れた安倍晋三元首相の政治的遺産の一つに、女性の活躍推進を目指したいわゆる「ウーマノミクス」がある。女性の雇用機会の飛躍的な伸びに寄与した一方、女性管理職の登用は依然として限定的で、雇用の質の面で取り組むべき課題も多く残した。 政治学者のジャッキー・スティール（スティール若希）博士は、安倍元首相が「女性の経済的エンパワーメント」を日本の成長戦略にまで高めたと評価する。 安倍政権下の2016年４月に施行された女性活躍推進法は、大企業に対して女性の採用や管理職登用の拡大に向けた行動計画の策定を求め、男女間の賃金格差是正を働き掛けた。世界銀行のデータによると、19年には女性の労働参
日銀総裁：プラス面の一方、家計の実質所得押し下げも－円安 - Bloomberg
11月25日（ブルームバーグ）：日本銀行の黒田東彦総裁は25日午前、名古屋市内で講演し、足元の円安について「プラスの面がある」としながらも、「中小企業や非製造業の収益、あるいは家計の実質所得に対する押し下げ圧力として作用する面もある」と述べた。講演後の質疑応答で述べた。 黒田総裁は「過度な円高が修正されて２年ほど経って、ようやく今年度は国内投資のウエートを上げる動きがみられるようになってきている。このように為替相場な企業経営に大きな影響を与える」と語った。 その上で、「足元にかけての円安の動きの影響は経済主体によって異なる。輸出の増加、あるいはグローバルに展開している企業の収益の改善のほか、株価の上昇、外国人観光客の増加といったプラスの面がある一方、輸入コストの上昇、その価格転嫁を通じて、中小企業や非製造業の収益、あるいは家計の実質所得に対する押し下げ圧力として作用する面もあることは否
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
中国、若年層の失業率が20％突破－過去最悪更新し危険水域
スターン・アジーが買収受け草刈り場に－パイパーに人材流出 - Bloomberg
ロンドンのシティー、25年までに３万9000人雇用増か－報告書 - Bloomberg
人材不足で企業が賃上げへ、給料アップが見込める米有望業種 - Bloomberg
富が滴るトヨタの地元、思い出校舎も建て替え－賃上げ､税収増 - Bloomberg
雇用者300万人増＋ガソリン３ドル＝米自動車走行３兆マイル - Bloomberg
中国首相、雇用に悪影響なら的絞った成長支援へ－全人代閉幕 - Bloomberg
【ＦＲＢウオッチ】｢強い雇用市場｣は幻想､利上げシナリオ崩壊 - Bloomberg
【今日のチャート】米労働市場へのリスク、６年前より拡大か - Bloomberg
賃金上昇は日米英の中央銀行にとって朗報－世界経済押し上げ - Bloomberg
ＦＲＢは2015年の利上げめぐるガイダンス強化へ－雇用統計で - Bloomberg
弁護士会が「女性社外取締役」候補リスト､上場企業に売り込み - Bloomberg
【米経済ウオッチ】フルタイム就業者15万人減、統計の真実 - Bloomberg
米イリノイなど５州が最低賃金引き上げを決定－住民投票 - Bloomberg
英銀バークレイズＣＥＯ:報酬が非常に高いバンカー減るだろう - Bloomberg