朝日新聞デジタル：シャープ、人員削減１万人超めざす ２千人退職労使合意 - 就職・転職
経営再建中のシャープは２６日、労働組合に提案していた約２千人の希望退職の募集と給与、賞与の削減について、組合側と合意したと発表した。これで、同社が８月に発表した５千人の削減策にめどがついた。さらにシャープは、海外工場を売却することで、最終的に１万人超の「リストラ策」の実行をめざす。 希望退職は４０〜５９歳が対象で、１１月に募集を始める。退職は１２月１５日になる予定。 給与は、一般社員で５月から２％で実施していたカット幅を７％に拡大するほか、賞与も半減させる。１０月から来年９月まで１年間実施し、今年度だけで人件費が約１４０億円減る。 人員削減策のうち、残る３千人は定年退職による自然減約６００人や、拠点縮小で海外社員約１１００人を削減。連結子会社だった液晶パネルの堺工場（堺市）の運営会社への出資を減らし、約１３００人をカウント外にしたことで５千人に達する。 これとは別に、提携先の鴻海（
東京新聞:シャープ １万人規模に削減上積みも:経済(TOKYO Web)
シャープの追加リストラ策で、現在計画している約五千人の人員削減数を上積みする案が検討されていることが十八日分かった。人員削減の規模は連結従業員数の約二割に当たる一万人規模に拡大する可能性がある。既に検討されている一部事業の売却に加え、従業員のスリム化をさらに進めることで、経営の立て直しにつなげる。 シャープの連結従業員数は約五万七千人。二日には、三千人規模の希望退職を含む、国内外で約五千人の削減を実施すると発表。大規模なリストラの実施で固定費を削減し、赤字体質から脱却する姿勢を示していた。
朝日新聞デジタル：シャープ、希望退職２千人募集へ 海外工場や資産も売却 - 経済
関連トピックスシャープ シャープが９月にも、国内で２千人規模の希望退職を募る方針を固めたことが１７日、分かった。検討を進めているリストラの追加策も全容が明らかになり、再建へのスピードを加速させる。主力銀行からの６００億円規模のつなぎ融資のめども立ち、当面の資金繰りは落ち着きそうだ。 シャープは８月初め、国内を中心に５千人規模の人員を削減する方針を発表。堺工場（堺市）の非連結化による１３００人や数百人規模の自然減を含むとしていたが、実際の希望退職の規模は明らかにしていなかった。 希望退職では、本社の管理部門から約１千人、縮小を決めた栃木工場と葛城工場（奈良県）から合わせて約１千人を目標に削減する方針で、今後、労組との交渉を経て詳細を詰める。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は
47NEWS（よんななニュース）
イスラエル北部にも広がる戦火、民兵組織ヒズボラの侵入に高まる懸念 鳥の鳴き声がよく聞こえた土地には今、爆撃音が響いていた 「読み書きができないのは努力が足りないから」困難に負荷をかける教師の無理解 クラスに２～３人はいる学習障害（ＬＤ）の子、学びの道を切り開くのに必要なものは…
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
電機1万人削減、受け皿は中国 退職者"草刈り場"に - 日本経済新聞
