朝日新聞デジタル：シャープ、人員削減１万人超めざす ２千人退職労使合意 - 就職・転職

経営再建中のシャープは２６日、労働組合に提案していた約２千人の希望退職の募集と給与、賞与の削減について、組合側と合意したと発表した。これで、同社が８月に発表した５千人の削減策にめどがついた。さらにシャープは、海外工場を売却することで、最終的に１万人超の「リストラ策」の実行をめざす。 希望退職は４０〜５９歳が対象で、１１月に募集を始める。退職は１２月１５日になる予定。 給与は、一般社員で５月から２％で実施していたカット幅を７％に拡大するほか、賞与も半減させる。１０月から来年９月まで１年間実施し、今年度だけで人件費が約１４０億円減る。 人員削減策のうち、残る３千人は定年退職による自然減約６００人や、拠点縮小で海外社員約１１００人を削減。連結子会社だった液晶パネルの堺工場（堺市）の運営会社への出資を減らし、約１３００人をカウント外にしたことで５千人に達する。 これとは別に、提携先の鴻海（

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この期に及んで会社のいいなりでしかない組合に存在価値はなく、解散した方が組合費が浮く分社員も助かると思うが。