読売新聞社と早稲田大学は、1月下旬から2月にかけて、政治意識に関する全国世論調査(郵送方式)を共同実施した。 今後も政権交代があった方がよいと思う人は65%に上り、「そうは思わない」の33%を大きく上回った。日本の政治は、2012年の衆院選と13年の参院選で自民党が大勝し、「一強多弱」の状況が続いているが、政権交代が可能な状況を望む人が多いことを示している。 支持政党別にみると、政権交代が今後もあった方がよいと答えた人は、与党の自民、公明両党の支持層でも5割近くに上り、民主支持層では9割を超えた。日本維新の会支持層と無党派層では8割前後だった。 今後の政党政治のあり方について聞くと、「2つの大きな政党と複数の小さな政党が存在する」のが最も望ましいと答えた人が56%となり、2大政党制を望む人が半数を超えた。自民党に対抗するために、今の野党がなるべく大きな勢力にまとまった方がよいと思う人は53