フランスで１００万人がスト、年金受給年齢の引き上げに反対
年金改革に抗議するデモの最中、木製のパレットが燃やされる＝１９日、パリ/Stephane De Sakutin/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） フランス各地で１９日、年金受給開始年齢を引き上げる政府の計画に反対する労組のストライキが行われた。鉄道などの公共交通機関のサービスは大幅に乱れ、多くの学校が休校となった。 ストは首都パリ、マルセイユ、トゥールーズ、ナント、ニースなど主要都市を含む各地で行われた。内務省によると、１００万人超がストに参加した。８万人がストを行ったパリでは一部の抗議者が瓶や石を機動隊に投げつけるなどしたという。 今回のストは、マクロン政権が発表した年金制度改革に反対する８つの大手労組が呼びかけた。政府の改革案では満額の年金支給の開始年齢を現在の６２歳から６４歳に引き上げる。
労働組合「組織率」過去最低に NHKニュース
労働組合に入っている人は、およそ９８９万人で３年連続で減少し、働く人に占める割合を示す「組織率」は１７．９％とこれまでで最も低くなったことが、厚生労働省のまとめで分かりました。 厚生労働省が全国２万５０００余りの労働組合を対象に、ことし６月末の時点の組合員数を調べたところ、労働組合に入っている人は９８９万２０００人で、前の年と比べて６万８０００人減りました。 組合員数の減少は３年連続で、最も多かった平成６年のおよそ１２６９万人と比べると２０％以上減っています。 また、働く人の中で組合に加入している人の割合を示す「組織率」は１７．９％で、統計を取り始めた昭和２２年以来最も低くなりました。 労働組合が加盟する主な団体別では、▽「連合」の組合員数は６８３万９０００人と前の年より１０００人減少したほか、▽「全労連」は、８３万７０００人と前の年より２万３０００人、▽「全労協」は１２万５０００人と前の
kokkoippan すくらむ 国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 BLOGOSが2022年5月31日をもってサービスを終了するとのことです。BLOGOSでは、国公一般のこの「すくらむブログ」をサービス開始当初から13年間に渡ってご紹介いただきました。最近はSNS（主にTwitter）に力を集中していることもあり、すくらむブログを書くこともめっきり少なくなっていましたが、BLOGOS編集部には合計340記事を紹介いただき、大変お世話になりました。感謝致します。m(__)m （※このことはブログの時代からSNSの時代に移っていることを示す一つの出来事なのかもしれませんね） BLOGOSの国公一般ページにログインすると、2016年11月以降のアクセス解析は今現在確認することができて、各記事のページビュー数を知ることができました。ちょうど10万
日枝久 - Wikipedia
日枝 久（ひえだ ひさし、1937年12月31日[2] - ）は、日本の実業家、フジサンケイグループ代表[3]、公益財団法人彫刻の森芸術文化財団理事長、彫刻の森美術館館長、美ヶ原高原美術館館長[4][注 1]、公益財団法人日本美術協会会長（代表理事）[5]、公益財団法人東京都歴史文化財団理事長、東京文化会館館長[2]、公益財団法人ボーイスカウト日本連盟顧問[6]、公益社団法人全国公立文化施設協会会長。東京都生まれ[1]。杉並区在住。 株式会社フジテレビジョン（現株式会社フジ・メディア・ホールディングス）代表取締役社長・代表取締役会長[2]、株式会社フジテレビジョン（新社）代表取締役会長、社団法人日本民間放送連盟会長[7]、上野の森美術館館長[注 2]などを務めた。旭日大綬章叙勲。 日枝経久・廣子の長男として岡山県の旧家に生まれる[8][9]。1961年、早稲田大学教育学部を卒業、フジテレビ
日本労働組合総連合会 - Wikipedia
日本労働組合総連合会（にっぽんろうどうくみあいそうれんごうかい、英語：Japanese Trade Union Confederation）は、日本の労働組合におけるナショナルセンターである。略称は、連合（れんごう）、JTUC。 国際労働組合総連合（ITUC）に加盟している。 全日本自治団体労働組合（自治労）や日本教職員組合（日教組）など日本官公庁労働組合協議会（官公労）が中心の日本労働組合総評議会（総評）（日本社会党系）、民間産別主体の全日本労働総同盟（同盟）（民社党系）の2大ナショナルセンターを含めた4つのナショナルセンターが合同することで誕生した日本最大の労働組合のナショナルセンター[3][4][注釈 1]。 日本の戦後の労組の歴史とは、官民統一した単一のナショナルセンターの設立を目指しながらも「東（共産主義）」対「西（自由主義）」などイデオロギーの対立による離合離集の歴史であった[
労働組合 - Wikipedia
労働組合（ろうどうくみあい、英語: trade union、labor union、workers union）とは、労働者の連帯組織であり、労働市場における賃労働の売手の自主的組織である[1]。その目的は組合員の雇用条件を維持し改善することであり[2]、誠実な契約交渉の維持・賃上げ・雇用人数の増加・労働環境の向上などの共通目標達成を目的とする。略称は、労組（ろうそ、ろうくみ）、ユニオン。単に組合と呼ぶこともある。社会的には労働者の利益団体としても機能している。 資本主義において賃労働は商品の一つであるため、商品市場（労働市場）をコントロールし、より高い価格（賃金）で、かつ売れ残れないよう（完全雇用）労働者たちが「労働力の売り手」として結んだカルテルという側面も持つ[1]。 OECD諸国においては、労働組合加入率は平均で17%であった（2017年）[3]。加入率が50%を超えているのは"G
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