毎日新聞西部本社の記者、市長のパワハラ告発資料を無断で市側に渡す…関係者に謝罪【読売新聞】 毎日新聞西部本社（北九州市）は１５日、同社報道部の記者が、福岡県豊前市の後藤元秀市長による市職員へのパワーハラスメント（パワハラ）行為を告発する資料を入手後、提供者に無断で市側に渡していたことを明らかにした。 同社は「
五輪スポンサーに雁首揃える大新聞6社に「開催に賛成なのか」直撃してみたら「すごい回答」が返ってきた（NEWSポストセブン） - Yahoo!ニュース
『週刊ポスト』（5月24日発売号）が、東京オリンピック・パラリンピックの是非を考える貴重なデータを公表している。スポンサーとなった71社の企業を対象にアンケートを実施し、1、7月開催に賛成か、2、開催の場合は無観客にすべきと思うか、3、有観客で開催の場合、社員に会場での観戦を推奨するか、という3つの質問を投げかけた。国民の7割、8割が反対する巨大イベントを3720億円もの協賛金で支えている彼らには、「なぜ五輪を後押ししているのか」を答える義務がある。 【写真】総理会見では厳しい質問をするのはフリー記者、外国人記者ばかり 実は、こんな当たり前の報道が他メディアでできないことこそが日本の重大事なのだ。その理由は簡単だ。世界のどこでも、これまでの五輪ではあり得ないことだったが、今回は国内の大手新聞社すべてが五輪スポンサーに名を連ねているからである。五輪には莫大な税金が投入され、環境負荷や国民負担
【社説検証】産経「政治利用せず鎮魂を」 「脱原発」に絡めた朝・毎・東＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
広島原爆の日 ６７回目の「広島原爆の日」となった６日、全国各地で多くの人が原爆犠牲者を追悼し、頭（こうべ）を垂れた。続く９日は「長崎原爆の日」。そして１５日には「終戦の日」が巡ってくる。ちょうどお盆とも重なるこの時期は、日本国民にとって鎮魂の思いを深くする日々であるはずだ。 「広島原爆の日」に関する社説を、５紙は当日の６日付で掲載したが、産経だけは翌７日付の掲載となった。平和記念式典における松井一実・広島市長の「平和宣言」や、野田佳彦首相の「あいさつ」に強い関心をもっていたからである。 その「平和宣言」と「あいさつ」を産経は、ともに好意的に受け止めた。反米色を強く打ち出した前市長とは違って、松井市長になってからの平和宣言は「イデオロギー的な色彩が薄まっている」とし、今年も「脱原発」の是非に踏み込まなかった点などを歓迎した。 首相のあいさつについては、昨夏の式典で菅直人前首相が長々と「原発に
主張/消費税と大新聞/国民世論への敵対続けるのか
消費税増税と社会保障改悪の「一体改革」法案は、衆院では民主、自民、公明３党の合意で通過したものの、野党６党７会派から野田佳彦内閣の不信任案や首相問責決議案を突きつけられ、参院ではいったん合意した採決日程を見直し、党首会談を開くなどの事態となりました。 こうしたなか見過ごせないのは、大新聞が社説で「改革潰しは許されない」（「朝日」７日付）「３党合意に立ちかえれ」（同８日付）などと繰り返したことです。国民多数が消費税増税に反対しているのに法案の成立をけしかけ続けた態度は、まったく異常です。 世論調査にも見放される 「朝日」「読売」「毎日」などの大新聞は昨年来そろいもそろって消費税の増税を求めるなど異様な“翼賛”報道を続けてきました。それぞれが数百万部以上の発行部数を持つ大新聞が判で押したように同じ方向で政府をけしかけるのは、言論機関の役割を果たしていないと批判されてきました。 国民のなかには消
四大新聞社の裏側と実態！（まとめ） - ニュースの真相
野田政権は、岡田克也氏を副総理に据え、 消費税増税やさらなる売国政策に向けて、ガチガチの布陣で臨むようです。 いやー、野田さん！ あんた、マジでスゲーわ！ あなたが元々言ってた事は・・・ ・天下りを根絶すれば、１２兆円以上節約になる！ ・これは、消費税の５％にあたる！ ・だから、天下りをやめれば消費税増税は必要ない！ って、事じゃなかったっけ？ それが、今やってる事は何？ もー、開いた口が塞がらないとはこの事。 ところで、こんな異常事態なのに、 どうしてマスコミは黙っているのでしょうか？ マスコミって、本来独立性を保った一般市民のための監視機関ですよね？ それが、なぜ？？？ 実は、大手のマスコミは、 市民側ではなく、ガチガチのアッチ側の勢力だから！ 今日は、「新聞社の裏側と実態！」ということで とりあえず４大新聞を挙げてみます。 ▼読売新聞 → 読売CIA新聞 読売新聞は、この新聞社 中興
マスメディア時評/「決められる政治」賛美する愚
民主、自民、公明の３党が、消費税を２段階で増税し、年金、医療など社会保障はいっそう改悪する「一体改革」法案の「修正」協議で合意した翌１６日朝、「朝日」「読売」「毎日」など全国紙は、「政治を進める転機に」（「朝日」）、「『決める政治』を評価する」（「毎日」）などと手放しで評価する社説を掲げました。野田佳彦政権に対しても、民主党や自民党などに対しても、消費税増税への「決断」を迫り、けしかけ続けたのはこれらの巨大メディアです。「修正」合意が実現したといって「決められる政治」を賛美するのは、まさに自作自演のきわみです。 決め方も、内容も問わず これらのメディアは、民主党政権になってから、「ねじれ」国会のもとでの政治を「決められない政治」と非難してきました。しかし、決め方や決める内容を問題にしないで、何でも決めさえすればいいというのはまったく不毛で無節操な議論です。 消費税増税でいえば、当の全国紙を
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読売テレビ:在日コリアン発言で抗議 ＮＰＯ法人－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
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