日本でゾンビ企業が急増、日銀政策正常化なら一層困難な状況にも
ゾンビ企業急増の一因に、コロナ禍で政府や日銀が大規模な金融支援を実施した影響もある。日銀が2007年以来の利上げに動けば、こうした企業の財務状況は厳しさを増す恐れがある。 企業倒産がさらに増加し、失業者が増える可能性は好ましくない結果だが、エコノミストの中には、非効率で不採算な企業を退出させることは、日本の成長率を押し上げる一つの重要な手段とみている。 コロナ禍では、長期にわたって日本経済に悪影響を及ぼす企業倒産や解雇を避けるためにさまざまな措置が講じられた。政府は実質無利子・無担保の融資を約260万件（45兆円相当）実行。日銀によるコロナ融資プログラムはピーク時の残高が100兆円近くに膨らんだ。 日銀が来週開催する金融政策決定会合では現行政策の維持が決定されるとの見方が大勢を占めている。ブルームバーグが今月実施した調査によると、エコノミストの約６割は４月会合でのマイナス金利解除を予想。た
長期停滞を克服した日本、Ｇ７諸国の羨望の的に変身－Ｍウィンクラー
長期停滞の典型と皆に見なされてきた国が、平均寿命や一人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）の伸びでいつの間にか主要７カ国（Ｇ７）をリードするようになり、最高経営責任者（ＣＥＯ）や世界の投資家を苦しめてきたデフレに数十年ぶりに終止符を打った。それだけではない。「日出ずる国」日本はドル建てベースで世界のどの国・地域よりも大きい株式リターンをもたらしている。 総務省の資料によると、今年１月１日時点の外国人を含む総人口は約１億2541万人と前年比で51万人余り減少。平均寿命は84歳を超え、240カ国中４位だ。それでも、世界３位の経済大国である日本の一人当たりＧＤＰの伸びは、2013年から22年の間に現地通貨ベースで最も大きかった。 ブルームバーグがまとめたデータによると、日本では同期間に人口が２％減少する一方で一人当たりＧＤＰは62％増の472万円（約３万2000ドル）となった。米国の16％増（人口６％増
中国、約20兆円のＬＧＦＶ債務を地方政府に付け替えへ－関係者
中国は省レベルの地方政府が債券発行を通じて約１兆元（約20兆円）を調達し、資金調達事業体（ＬＧＦＶ）やその他のバランスシート外の発行体による債務の返済に充てることを容認する。経済や金融の安定にとって最大級の脅威となっている問題の対処に向け、小幅な一歩を踏み出した。 中国財政省は関係部局に対し、この「借り換え債」プログラムについて通知したと、事情に詳しい関係者が語った。それぞれの地方に限度枠が設定されているという。関係者は話す権限がないとして匿名を要請した。 関係者の１人によると、北京市と上海市、広東省、チベットを除く全ての省レベルの政府は「隠れ債務」として知られるバランスシート外の負債の返済に、このプログラムで発行した債券を利用することができる。 当局はまた、12の省と市を「高リスク」地域と特定。貴州、湖南、吉林、安徽の各省や天津市などが該当し、さらなる支援が提供されると、関係者の１人は述
資金集めに苦しむ中国の注目スタートアップ、ブーム細る新たな兆し
中国で最も注目されるスタートアップ企業でさえ資金集めに苦しんでいる状況というのは芳しくない。 テクノロジーのイノベーションを目指す３社が今年、資金調達を延期するか取りやめている。中国の驚異的なテクノロジー新興企業ブームが細り始めている新たな兆しだ。 ソフトバンクグループが出資するトラック配車アプリのフル・トラック・アライアンス（満幇集団）は最大10億ドル（約1070億円）を集める計画だったが実現せず、今は最終利益を重視している。 人工知能（ＡＩ）関連の新興企業として評価額世界一のセンスタイム・グループ（商湯科技）は数カ月前、20億ドル程度の調達に向けて準備を始めていると事情に詳しい関係者が明らかにしたが、今は調達目標額などを定めない投資家説明会を開いているという。 フレキシブルディスプレーなどを生産するロヨル（柔宇科技）は、10億ドル程度を目標とする資金調達ラウンドの検討を数カ月前に始めた
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https://www.bloomberg.com/news/articles/2014-02-06/art-flippers-chase-fresh-stars-as-murillo-s-doodles-soar
