金融サービステクノロジー2020年を越えて：破壊を取り込む
1：フィンテックが新たなビジネスモデルの原動力となる これまでとは違った事態が起きている。強大な破壊力を持つフィンテック企業が金融サービス業界への参入の道を探り出しつつある。フィンテック企業は、モバイル決済から保険までありとあらゆる分野で、特定の革新的なテクノロジーやプロセスに特化して迅速に動く企業であり、多くの場合、創業間もない新興企業である。これらの企業は、金融サービスのバリューチェーンを構成する事業活動のうち最も儲かるもののいくつかに狙いを定めて攻撃を仕掛けてきている。このことは、これまで儲かる事業で稼いだ利益を重要だが利益率の低い事業に回すことでサービスを提供し続けてきた従来型金融機関にとって、とりわけ大きな打撃となっている。当社が先ごろ実施したグローバル・フィンテック・サーベイでは、金融サービス業界各社は、今後5年以内に自社の事業の4分の1以上が独立系フィンテック企業に取って代わ
日本のビジネス環境ランキングを上げるには何をすべきか？ | 大和総研
◆2016年9月に新設された政府の規制改革推進会議の行政手続部会では、現在、日本のビジネス環境を世界最先端にするための取組みが行われている。しかし、現状の日本のランキングは先進35ヶ国中26位（世界190ヶ国・地域中34位）と低迷しており、2020年までに先進国中３位を目指すという政府目標には程遠い数字である。 ◆本稿では、世界銀行が毎年公表する「ビジネス環境ランキング」の要因分解を行い、日本のランキングを政府目標３位に近づけるためには何が必要なのか、試算を行った。 ◆もし全ての行政手続きの数と時間が３分の１にまで減少すれば、先進国中８位まで上昇するだろう。加えて、行政手続きの手数料が半減すれば、同４位まで上昇する。さらに負債に関する貸し手・借り手の法的権利を強化すれば、日本のランキングは先進国中３位も射程圏内に入る。 ◆但し、他国は日本以上にビジネス環境の整備を加速させているため、他国と
日本のサービス産業の生産性は本当に低いのか
日本総研 Research Focus 1 2015 年８月６日 No.2015-020 日本のサービス産業の生産性は本当に低いのか ～真の問題は「品質対比過小な値付け」に～ 調査部 ﾁｰﾌｴｺﾉﾐｽﾄ 山田 久 《要 点》 既存統計でみる限り、 「水準」 「変化率」の両面で日本のサービス産業の生産性は国 際的にみて低くなっているものの、サービスの生産性の計測は実務的には難しく 様々なバイアスが存在するのが実情。 「水準」の比較に用いる購買力平価は、品目 ごとにサービスの質が同じとの前提だが、 現実には国によってサービスの品質は異 なることからすれば、サービス産業の生産性の国際比較は単純にはできない。海外 からも日本のサービス品質は高いとみられていることを踏まえれば、 少なくとも日 本のサービス産業について海外に比べて生産性が低いという言説には十分な根拠 がない。また、 「変化率」の算
キヤノン 円安で国内生産拡大へ NHKニュース
大手精密機器メーカー「キヤノン」は、今の円安傾向が続けば輸出の採算の改善が見込めるなどとして、今後、国内でカメラや複合機の生産を拡大し、来年にも、国内生産の比率を今の４２％から５０％に引き上げることになりました。 キヤノンは、いわゆるリーマンショック後の歴史的な円高に対応するため生産の一部をアジアなどに移した結果、現在、海外での生産比率は６０％近くまで高まっています。 しかし、今の円安傾向が続けば輸出の採算のさらなる改善が見込めるなどとして、今後、稼働率を低い水準にとどめていた国内の工場の生産を増やすことになりました。 具体的には、大分県の工場などで国内外で需要が回復している高機能のカメラや複合機などの生産を拡大し、来年にも国内生産の比率を今の４２％からおよそ５０％に引き上げる方針です。 また、今後さらに需要が増えれば、国内の工場で新規の設備投資も検討するとしています。 このところの円安を
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