成長戦略は利用者に配慮した競争政策で | 大和総研
今、安倍政権の成長戦略が試されている。今秋に発表される成長戦略の第２弾も含めて、第三の矢が成功するかどうかが、今後の安倍政権だけでなく日本経済の方向性を決める大きな分水嶺となるだろう。 成長戦略は金融・財政政策とは異なり、即効性に乏しく、政策も多岐にわたり、一見するとつかみどころがないような印象を与える。そのために議論が散漫になったり、より即効性のある分かりやすい補助金や優遇税制が多用されるといった問題が生じやすい。 そもそも経済成長には何が必要なのだろうか。それは労働生産性を高めることだが、労働生産性は一人当たりの資本（機械などに加えて健康状態や教育水準といったヒトに蓄積された資本も含む）と経済全体の生産性（いわゆるTFP）で決まってくる。一人当たり資本を増やせば労働生産性は確かに上昇するが、資本の希少性がなくなるので投資をして資本を蓄積する誘因は下がっていくことになり、それだけでは持続
地方が活性化しないことへの一考察 | 大和総研
地方が活性化しないのはなぜか。それは公共事業などに依存して、自律的な好循環が生まれにくい経済構造を持つからである。自律的な好循環には、環境変化に応じた資源の再配分が必要だが、地方では資源の再配分に繋がる分業が都市ほど進んでおらず、所得・雇用の創出機会が限られている。ここでは足元の都市と地方の消費の差異を例にとり、この点について考えてみたい。使うのは総務省が公表する平成24年の家計消費の大都市および小都市Ｂ・町村（いずれも2人以上世帯）のデータである。 分析結果をまとめると、都市の家計は民間事業者が供給するサービスをその都度うまく利用している。賃貸マンション等の賃料や通勤・通学のための鉄道料金、都市ガス、そして外食といった支出が多い。特徴的なのは教育費や教養娯楽への支出であり、都市では家計の経済厚生を高めるような選択的な支出が多い。教育費を別にすると、これらサービスは外部の民間事業者がストッ
日本経済中期予測（2013年2月） | 大和総研
◆2012年7月の日本経済中期予測を改訂した。この半年間における最大の変化は政権交代であり、安倍新政権は大胆な金融緩和や機動的な財政出動、成長戦略など、いわゆるアベノミクスを推し進めている。ただ、これらが効果を発揮するかは、今後の世界経済の動向に左右される面も大きいだろう。今回の予測では、世界経済の見通しを一段と保守的に見直した。この結果、今後10年間の日本の経済成長率は平均で実質1.5％、名目2.1％と予想する。 ◆日銀は「物価安定の目標」を導入したが、金融政策の枠組み自体が変わったわけではない。物価目標の設定はゴールではなく、政府と日銀がその実現のためにどう行動するかが問題である。デフレの構造的な要因を単位労働コストの背景から整理すると、デフレ脱却には金融緩和のもとで企業の収益基盤を強化しつつ、企業の再生や再雇用が円滑に行われるセーフティネットを構築することが重要である。円安ドル高が物
新たな時代の火力発電 | 大和総研
原子力発電所の再稼働が進まない中、火力発電の重要性がますます高まっている。太陽光や風力による発電は化石燃料に頼らずCO2を排出しないというメリットがあるが、発電量が不安定であるので、全体の発電量を安定させるためのバックアップ電源としても火力発電の新たな役割が今後出てくると思われる。しかし、化石燃料への依存はCO2排出量を増やし、世界的な燃料価格の上昇や円安となれば輸入額の大幅な増加を招くことにもなる。そのため、少ない化石燃料でも多くの発電が可能で、しかもCO2排出量をできるだけ抑えられるような火力発電の開発・導入が必要となる。 火力発電の発電効率（投入したエネルギーのうちどれだけ電力としてエネルギーを取り出せたのかを示す割合）は、年々上昇している。発電効率を高めるために、例えばできるだけ高温・高圧の気体を作って高速でタービンを回転させることや、また、発電時に捨てられていたエネルギー（廃熱な
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