沖縄に駐留する海兵隊の一部をグアムに移転する計画について、アメリカの議会は、2013会計年度の国防予算で、前の会計年度で「実現が不透明だ」などとして認めなかった関連費用を承認する方針を決めました。 アメリカ議会上下両院の軍事委員会は18日、両院協議会を開き、2013会計年度の国防予算の大枠を決める国防権限法案をまとめました。 アメリカの議会は前の会計年度の国防予算で、沖縄に駐留する海兵隊の一部をグアムに移転する計画について、「前提条件となっている普天間基地移設の見通しが立っていない」などとして、オバマ政権が求めた関連費用を一切認めなかったことから、日米両政府は、ことし、普天間基地移設と切り離して、グアム移転を進めることを新たに合意しました。 これについて、新たな法案では、政権側が求めた関連費用、2600万ドル(日本円でおよそ22億円)を全額認める方針を決めました。 しかし、過去に計上されな
全イージス艦迎撃可能に=米、日本に装備売却方針−海自、ミサイル防衛強化で 全イージス艦迎撃可能に=米、日本に装備売却方針−海自、ミサイル防衛強化で 海上自衛隊のイージス艦「あたご」=2010年6月、ハワイ(米海軍提供) 北朝鮮の弾道ミサイルの脅威が増す中、米政府が海上自衛隊のイージス艦2隻の近代化に必要な装備を売却する方針を決め、日本政府に伝えていたことが13日までに分かった。売却により海上自衛隊のイージス艦6隻全てが弾道ミサイルの迎撃能力を持つことになる。 米国防総省は今月10日、ミサイル追尾能力は持つものの迎撃ミサイルを搭載していないイージス艦「あたご」と「あしがら」について、能力向上のために総額4億2100万ドル(約350億円)の装備を売却すると米議会に通告した。この売却により、2隻は海上配備型迎撃ミサイルSM3の搭載が可能になり、日本の領域に飛来する弾道ミサイルの迎撃能力を保有す
残り任期を意味あるものにするために、野田佳彦首相は今こそ、信念に忠実であれ。党派を超えて志を同じくする人々と連携し、己の志を妨げる勢力に訣別(けつべつ)して日本立て直しに集中してみせよ。 尖閣諸島国有化以降、島周辺海域で中国の公船がわが物顔に航行する。彼らは10月1日以降、本稿執筆の10日まで連日接続水域に入り、しばしば領海を侵犯する。海保は彼らを監視しても排除はできず、領海侵犯も防ぎきれない。しかも島に日本人はおらず空っぽである。これでは現状は、わが国の実効支配ではなく、日中五分五分である。中国公船の侵入の常態化は明らかな日本の後退である。 国有化に当たって首相はこんな事態を想定したわけではあるまい。船だまりや日本人の上陸で真の実効支配確立を望んでいたと思われる首相を翻意させた岡田克也氏らに、首相は質(ただ)すべきだ。岡田氏らの親中的配慮で問題は解決されるのか、日本の国益は守られるのかと
Googleが提供する、世界の兵器の現状を美しく可視化するインフォグラフィック「Arms Trade」 2012.09.06 ライターインターン ライターインターン 私たちの世界は私たちが想像している以上に情報で溢れています。以前、greenz.jpでご紹介したグラフィックによって情報をより見易くするコンテンツ「ツタグラ」のインフォグラフィックように、Googleが世界の携帯兵器・弾薬の輸出入を可視化することができるアプリケーションを公開しました。 アプリケーションを開くと世界各国から青い線と赤い線がまた別の国へと伸びているのがわかります。地球全体を覆うこの青と赤の線は、それぞれ携帯兵器の輸出、輸入を表しています。1992-2010年の間の100万以上のデータベースから、各国の輸出入のデータを見ることができます。 携帯兵器・弾薬と言っても軍事目的で輸出入されているものばかりではありません。
SIPRI is pleased to launch a new film about the complexity of the food security crisis in South Sudan and the efforts needed to build stability and peace in a context of climate change impacts and intercommunal violence. In September, SIPRI released a series of video interviews with local people and humanitarian workers in South Sudan’s Jonglei State, exploring their perceptions of food security,
ストックホルム国際平和研究所(ストックホルムこくさいへいわけんきゅうじょ、英: Stockholm International Peace Research Institute、略称はSIPRI[1])は、スウェーデン王国を本拠地とする国際平和研究機関。 紛争、武器、軍備管理、軍縮などの研究を専門とし、ブルッキングス研究所、チャタム・ハウス、カーネギー国際平和基金、戦略国際研究センターに続き、国際平和分野で世界で5番目に大きな影響力を持つシンクタンク[要出典]である。ストックホルム県ソルナ市を拠点とし、記述内容の客観性、正確性から国際的にも評価が高い『軍備・軍縮年鑑』(“SIPRI Yearbook: Armaments, Disarmament and International Security”) の刊行で知られる。 概要[編集] 1964年の第32代首相ターゲ・エルランデル(英語版
1、世界の軍事費 2011年4月11日、ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)が世界の軍事費データを発表しました。それによると、2010年の世界の軍事費は前年度1.3パーセント増の1兆6300億ドルに達しました。内訳は、第1位がアメリカの6980億ドル(全体の約44%)、第2位が中国、第3位がイギリス、その後フランス、ロシアと続き、日本は6位(545億ドル、全体の3.3%)に入っています。 ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)世界の軍事費データ2010年版より作成 金融危機による世界的不況の影響で、軍事費の伸び率は低くなっていますが、それでも全体では増加傾向を続けており、世界全体の全GDPの2.6%が軍事費に費やされています。貧困や環境破壊が世界的問題にされている中、人々の生存権を保障するために世界はこれから何を重視するのかが問われています。日本の場合は、今回の大震災で問題はさら
中国の国会に相当する“全国人民代表大会(略称:“全人代”)”の第11期第5回会議が2012年3月5日から14日まで開催された。その初日の5日に中国政府“財政部(日本の「財務省」に相当)”は全人代に対して「2011年中央と地方の予算執行状況および2012年中央と地方の予算案に関する報告」(以下「2011/2012報告」)を提出して審議を要請した。 同日に公表された2011/2012報告の内容を検討した海外メディアは、2012年の全国(中央+地方)予算案の中で、国内の治安維持などに充てる“公共安全費”の7017億6300万元(約9兆1230億円)が“国防費”の6702億7400万元(約8兆7140億円)を上回っていることに注目し、中国政府が各地で頻発する住民の抗議行動や少数民族による分離・独立運動などの社会矛盾の激増を懸念し、その鎮静化に注力していることの現れであると報じた。 「事実と異なる」
世界の主要な国の軍事費を一目で比較することができるグラフです。 アメリカ、中国、ロシア、イギリス、フランスといった国連の常任理事国だけでなく、日本やドイツ、韓国、イスラエルなどの上位16カ国の軍事費を簡単に比較することができます。 詳細は以下の通り。 これが2003年から2005年の軍事費の総額。単位は10億ドル(約1180億円)となっています。 World on Flickr - Photo Sharing! 1位のアメリカが4500億ドル(約53兆円)近くとなっているのに対して、2位の中国と3位のロシアがそれぞれ500億ドル(約6兆円)ほどになっています。まさに圧倒的な差です。日本は4位にランクインしており、5位のイギリスと軍事費はほぼ変わらないようです。 アメリカの軍事費がずばぬけて高いのは、それだけアメリカの軍需産業が盛んであるといった背景などがあるからなのでしょうか。 なお、以下
この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。(このテンプレートの使い方) 出典検索?: "軍事費" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL(2015年12月) 2014年に於ける世界の対GDP比に於ける軍事支出 2005年に於ける世界の軍事支出 軍事費(ぐんじひ、英: Military budget)または国防費(こくぼうひ、Defense budget)とは、軍隊や時には準軍事組織を含む国や地方単位での人件費、安全保障に関わる兵器など資材の調達・維持経費、それらを使って訓練や実際の作戦を行う経費、軍事政策や軍事作戦に関する各種の費用の総計である。世界全体の軍事費は2016年で約1兆6860億ドルと推計されている。トップ
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