【読売新聞】 【ロンドン=尾関航也】欧州各地で長く停止していた徴兵制を復活させたり、兵役の対象者を拡大したりする動きが広がっている。ドイツで兵役再開の是非が議論されているほか、すでに再開した国もある。ウクライナ侵略を続けるロシアへの
南スーダンで国連平和維持活動(PKO)に従事する陸上自衛隊部隊の活動に関する日報が、廃棄されたはずの陸自内部に保管されていたことが発覚した。 防衛省は当初、「陸自に日報は存在しない」と説明し、その後、統合幕僚監部で見つかったと公表した。だが、陸自上層部は、陸自にも日報の電子データが残っていることを把握していた。 統幕幹部が、従来の説明と整合性が取れないとして、公表しないよう指示したという。 重大な判断ミスだ。異議をはさむ者はいなかったのか。組織的に不都合な事実を隠そうとした、と受け取られても仕方あるまい。日報に関する防衛省の説明全体の信ぴょう性も疑われかねない。 稲田防衛相は、直属の防衛監察本部に特別監察を指示した。この程度の調査に、自衛隊が自浄能力を発揮できないのは問題だ。 防衛省では、2004年に海上自衛官がいじめで自殺した問題の内部調査結果を遺族に隠すなど、不祥事の隠蔽が続いている。
【ワシントン=山口香子】露空軍の戦略爆撃機「ツポレフ95」2機が12日、米領グアム島の上空を旋回し、米空軍F15戦闘機2機がスクランブル発進していたことが分かった。 米太平洋空軍の広報官が15日、明らかにした。 広報官によると、スクランブル発進したのは、同島のアンダーソン空軍基地で訓練中だった、沖縄県の米空軍嘉手納基地所属のF15戦闘機。露軍機は追跡を受け、北方に飛び去ったという。露軍機がグアム沖まで飛行するのは異例。
米ホワイトハウスは13日までに、映画「スターウォーズ」に登場する銀河帝国軍の巨大宇宙要さい兵器「デス・スター」を、実際に建造して雇用創出してほしいとする市民の請願に対して、公式に回答した。建造費用が、85京(850000000000000000!)ドル(約7580京円)かかるとして却下。財政再建が至上テーマのオバマ新政権には、まさに“天文学的”な金額を、費やす余裕はなかったようだ。 映画ではダース・ベイダーの属する銀河帝国軍の球形宇宙要さいとして登場するデス・スター。星を破壊する威力も持つこの兵器を、実際に建造してほしい、とする請願は却下された。 請願はホワイトハウスの運営する陳情受け付けサイトに出されていた。デス・スターのような施設の建造に2016年までに着手して、雇用創出と国防強化を図ってほしい、とするもの。同サイトでは、1か月間に2万5000人以上の署名が集まれば、政府が公式に対応す
【マニラ=石崎伸生】北朝鮮のミサイル発射を受け、フィリピン海軍や沿岸警備隊は12日、ミサイルの部品が落下したとみられる海域で被害状況の調査にあたった。 12日夜までに被害は確認されていないが、国家災害対策本部は、韓国側からミサイル発射の情報を得た直後から部品の落下が予想されていたルソン島の東沖海域や上空での船舶や航空機の航行を禁止した。航行禁止措置はその後解除されたが、落下物が回収されていないことから、引き続き警戒を呼びかけている。 フィリピンは、北朝鮮と2000年に国交を樹立したが、今回の発射に関して、北朝鮮側からの情報提供は一切なかったといい、外交筋は「無礼だ」と怒りをあらわにしている。外務省はミサイル落下後、声明を発表し、「挑発的な行動をやめ、長距離ミサイル技術の試験や使用を中止するよう断固として北朝鮮に求める」として発射を強く非難した。
徳島、香川両県警は17日、自宅で自動小銃を所持していたとして、高松市中間町、会社役員美濃隆幸(39)、父親で無職の隆司(60)、母親の豊子(58)の3容疑者を銃刀法違反(所持)の疑いで逮捕したと発表した。 発表によると、3人は共謀し、8日頃、隆幸容疑者の自宅2階の屋根裏で自動小銃(全長約70センチ)1丁を隠し持っていた疑い。 屋根裏では、さらに実弾201発と手投げ弾(長さ6センチ、幅4センチ)3個とみられるものも見つかった。両県警が鑑定を進める。 徳島県警が別の同法違反事件を捜査する過程で、隆幸容疑者らが銃を持っているとの情報を入手した。 調べに対し、豊子容疑者は「自分が置いた」と容疑を認め、隆幸、隆司両容疑者は「知らない」と否認しているという。
海上自衛隊の新型護衛艦「すずつき」(約5100トン)の命名・進水式が17日、長崎市の三菱重工長崎造船所であり、自衛隊関係者ら約3000人が出席した。 2013年3月に就役予定の「てるづき」の同型艦で、全長151メートル、幅18・3メートル。高性能レーダーや対空ミサイルなどを装備している。艦名は旧日本海軍の防衛駆逐艦「涼月」などにちなみ、森本防衛相が命名した。総工費は約726億円。 式典では、船を固定する支柱が外された後、長島昭久防衛副大臣がつなぎ留めていたロープを切断すると、巨大な船体が汽笛を鳴らしながらゆっくりと着水。出席者から大きな拍手が起きた。 今後、内装などの工事をして14年3月に就役予定。所属先は未定だが、イージス艦の護衛などにあたる見通しという。
韓国の弾道ミサイルの射程制限が現行の300キロ・メートルから800キロ・メートルに緩和されることについて、日本政府は、「東アジアの緊張が高まることに直結するものではない」と冷静に受け止めている。 防衛省幹部は7日、全域が韓国の弾道ミサイル射程内に収まることになる北朝鮮の強い反発が予想されることに関し、「結果的に抑止効果が高まり、北朝鮮側は挑発行為を行いづらくなる」と語った。日本にとっても、西日本地域が韓国の射程内に入ることになるが、自衛隊幹部は7日、「日本の安全保障にマイナスなら、(射程緩和で合意した)米側が認めることはない。日米韓の枠組みでの抑止力が高まれば、日本にとってもプラス面はある」と指摘した。
【ソウル=中川孝之】北朝鮮の朝鮮人民軍の兵士1人が6日、韓国に亡命した事件は、軍事を優先する「先軍」政治を掲げる金正恩体制で軍内部にほころびが生じていることをうかがわせた。 韓国との前線には忠誠度の高い兵士を配置してきた体制への打撃となるとの見方が出ている。韓国メディアによると、6日正午過ぎ、南北共同管理区域で6発の銃声が響いた。直後に北朝鮮軍の歩哨所から兵士1人が走って韓国軍歩哨所に接近。韓国側が拡声機で問いかけたところ、亡命意思を明らかにした。金正日(キムジョンイル)総書記時代にも、2010年3月などに軍人の亡命事件が起きているが、上官を射殺して逃走するケースは今回が初めてだ。 南北の軍事境界線には、両軍が近距離で対峙(たいじ)しないよう原則、両側に非武装地帯が設置されている。今回の亡命現場となった、開城工業団地と韓国側を結ぶ道路沿いにある共同管理区域と共同警備区域の板門店のみが例外だ
朝鮮人民軍兵士、「2人射殺」し韓国側に亡命 (10月6日 14:41) イタリア自治体の徴税請負人ら、102億円横領 (10月6日 02:24) 中国、尖閣領有主張の国際宣伝活動を強化 (10月5日 19:54) ロムニー氏、「政府依存47%」の失言を認める (10月5日 19:30) 「最も強い表現で」シリアを非難…国連安保理 (10月5日 17:30) 中東 尖閣に安保適用、沖縄返還以降の政策…米報告書 (10月5日 10:21) 米空母2隻が西太平洋に、尖閣緊迫で中国けん制 (10月5日 07:51) 韓国TV、海自ヘリが初の防空識別圏侵犯と報道 (10月5日 01:09) 中国雲南省で小学校に山崩れ、19人生き埋め (10月5日 01:01) パレスチナ「国家」決議案、11月に国連総会へ (10月4日 23:50) 中東
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【カブール=横堀裕也】アフガニスタンの旧支配勢力タリバンは12日、イスラム教の預言者ムハンマドを侮辱したとする米映画に関し声明を発表し、「すべての宗教指導者は、米国による冷酷な仕打ちを市民に伝えるべきだ」とした上で、「イスラム聖戦士は戦場で、侵略者たる米兵に報復せよ」と呼びかけた。 アフガンでは今年2月、駐留外国部隊がイスラム教聖典コーランを焼却したとして大規模な抗議デモが発生した。今回もタリバンの呼びかけに呼応し、反米デモが激化する可能性がある。 一方、アフガン大統領府は同日、「預言者に対する侮辱は、世界中のイスラム教徒に対する侮辱だ」などとする非難声明を発表した。映画に対する世論の怒りを沈静化させる狙いもあるとみられる。
戦時中に青森、秋田両県にまたがる十和田湖に墜落した旧日本陸軍の練習機とみられる飛行機が5日、引き揚げられ、主翼と胴体に日の丸が描かれた銀色の機体が約70年ぶりに、地上に姿を現した。 航空史などを研究する青森県立三沢航空科学館の大柳繁造館長(79)ら有志のグループが引き揚げた。大柳館長によると、機体は、旧陸軍が訓練や輸送に使った「一式双発高等練習機」で、全長12メートル、翼幅18メートルのジュラルミン製。記録や証言などから1943年に秋田県能代市から青森県八戸市に向けて飛行中、墜落したとみられる。戦時中に約1300機が製造されたが、国内での現存は確認されていないという。 機体は2010年8月、湖底地形の調査中、水深約60メートルの湖底で偶然見つかった。ほぼ原形のままだったため、大柳館長らが「歴史的価値が高い」として、11年3月に引き揚げを試みたものの、断念していた。
【香港=吉田健一】中国の海軍軍事学術研究所の李傑研究員(海軍大佐)は7日、昨年から試験航行が行われている中国初の空母「ワリャーグ」(全長約300メートル、排水量約6万トン)について、年内に正式に就役するとの見通しを明らかにした。 中国メディアと研究者との交流会での発言として、8日付の中国紙・南方都市報などが伝えた。 同艦を巡っては海軍幹部が3月、「年内就役の計画がある」と一部の中国紙に明かしていたが、李氏の発言はさらに一歩踏み込んだもので、試験航行が順調に進んでいるとみられる。 交流会で李氏は、試験航行が9回に達したと指摘。「配備時期に関しては、年内にいい知らせがあるだろう」と、年内就役を事実上確認した。艦名も「決定済みで、間もなく公表される」とした。中国の地名に由来したものになる可能性が高いという。
石原都知事、朝日の尖閣報道にブチ切れ 朝日新聞の記事に激怒した石原知事 東京都の石原慎太郎知事(79)は13日の会見で、朝日新聞の尖閣諸島に関する報道に怒りを爆発させた。 朝日新聞は13日付の朝刊で、「高官」を情報源として政府が都による尖閣諸島(沖縄県)への上陸許可を認めない方針を固めたと報じた。都は約13億5000万円の寄付金を集め、地権者と交渉を進めているが、価格決定には現地調査が必要で、上陸には国の許可が必要となる。会見で同紙記者が自社の報道について質問すると、石原氏は「出所の分からない情報を基に質問するのは失敬だ」と憤慨した。 藤村修官房長官(62)もこの日の会見で「(上陸不許可の)方針を固めた事実は全くない。そういう議論をしたことも、検討したこともない」と否定。「上陸の必要性や所有者の意向、平穏で安定的な維持、管理などを総合的に勘案する」と述べるにとどめた。 石原氏は「信ぴょう性
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