防衛省は地方防衛局などが発注する自衛隊施設内の建設工事の入札で、自衛隊を退職した予備自衛官などを現場に配置する建設会社に対して、総合評価落札方式の評価で加点できるようにする。駐屯地などの事情に精通した人材を配置することで、工事の品質の確保や向上を図るのが狙いだ。7月1日以降に公告する工事を対象とする。
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防衛省は2013年度予算の概算要求を公表し、サイバー攻撃対策に212億円を要求した。柱となるのが「サイバー空間防衛隊」(仮称)の創設である。このほかサイバー攻撃演習に関わる技術の研究開発費や、防御・分析能力を高めるための機器導入費用も計上した。 2013年度に創設するサイバー空間防衛隊は、自衛隊や防衛省に対する攻撃を防御するための専門組織とする。既にある「自衛隊指揮通信システム隊」と、「陸海空」の各自衛隊に分散していたサイバー攻撃対策の組織を集約したうえで、陣容も強化する方針。防衛隊の創設を機に、自衛隊や防衛省が運用するネットワーク監視体制を大幅に強化するなど、運用基盤の充実・強化に133億円を投じる計画だ。 サイバー攻撃への対応を巡っては、警察庁も2013年度に「サイバー攻撃対策隊」(仮称)を創設する方針を打ち出した。政府機関や民間企業へのサイバー攻撃に対処する組織で、初動の防御対応や捜
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