経産相「いきなり電気自動車にいけるわけでもない」 | NHKニュース
海外で電気自動車の普及を進めるいわゆる「ＥＶシフト」の動きが広がる中、世耕経済産業大臣は「いきなり電気自動車にいけるわけでもない」と述べ、次世代の自動車についてはプラグインハイブリッド車などを含めて中長期的な視野で対応を検討していく考えを示しました。 これについて、世耕経済産業大臣は１５日の閣議のあとの記者会見で「ＥＶの潮流は拡大してきているし、実際に販売台数も増えている。しかし、いきなりＥＶにいけるわけでもない」と述べました。 そのうえで世耕大臣は「ＥＶ、プラグインハイブリッド車、燃料電池車などいろいろな次世代自動車があるわけで、戦略的によく考えて中長期的な視野で臨みたい。自動車産業界とも対話をしていきたい」と述べ、次世代の自動車については中長期的な視野で対応を検討していく考えを示しました。
「おもてなし規格認証制度」来年度創設へ NHKニュース
海外から日本を訪れる旅行者が過去最高の水準となるなか、経済産業省は外国人向けに質の高いサービスを提供する商店などを認証する「おもてなし規格認証制度」を創設することになりました。 それによりますと、経済産業省は外国人向けに質の高いサービスを提供する商店などを認証する「おもてなし規格認証制度」を来年度に創設するとしています。 認証にあたっては、外国語での接客や、クレジットカードの利用などに加えて、今後、実施するアンケートなどで外国人旅行者が求めるサービスを把握したうえで認証の基準を年度内に定めることにしています。 日本を訪れる外国人旅行者は、円安が進んだことなどから、去年、１３００万人を超えて過去最高となっていますが、認証制度を設けてサービスの品質を比較できるようにすることで旅行者の需要の一段の取り込みを狙っています。 シンポジウムに出席した宮沢経済産業大臣は「日本のサービスの質は世界から高く
介護ロボット「利用したい」は６０％ NHKニュース
内閣府が行った世論調査によりますと、介護用のロボットを利用したい、どちらかといえば利用したいと答えた人は合わせて６０％で、経済産業省は、開発や家庭への普及を促す取り組みを進めたいとしています。 内閣府は、介護を補助する介護ロボットについて、先月、全国の２０歳以上の３０００人を対象に世論調査を行い、６１％に当たる１８４２人が回答しました。 それによりますと、介護ロボットを知っているかどうか尋ねたところ、知っていたは７４％、知らなかったは２６％でした。 そして、自宅で家族を介護することになったときに介護ロボットを利用したいかどうか尋ねたところ、利用したいは２５％、どちらかといえば利用したいは３５％で、合わせて６０％でした。 一方、どちらかといえば利用したくないは１９％、利用したくないは１５％でした。 介護ロボットを選ぶときに重視することを複数回答で尋ねたところ、操作が簡単であることが７４％で最
経産相「原発なしは難しい判断だ」 NHKニュース
小渕経済産業大臣はＮＨＫの日曜討論で、原子力発電所の再稼働に関連して「資源の乏しい日本はエネルギーのバランスが大事だ。原子力発電所を持たない選択をするということは難しい判断だ」と述べ、安全性を最優先にして原子力規制委員会の審査に合格した原発は再稼働させていく考えを示しました。 この中で小渕大臣は、日本のエネルギーの現状について「原発がなくてもわれわれの生活は回っているという話を聞くが、古くなった火力発電所をフルに使っていて、安心できる状況ではない」と述べました。 そして「化石燃料の輸入額は東日本大震災の前と比べ１日に換算して１００億円増えている。電力コストは家庭が２割、企業は３割増え、中小企業や零細業者にとって経営問題になっている」と述べ、火力発電への依存が家計や企業に重荷になっている現状を説明しました。 そのうえで小渕大臣は、太陽光や風力などの再生可能エネルギーによる電力だけでは供給が不
経産相 上関原発の建設認めず NHKニュース
枝野経済産業大臣は、５日の閣議のあとの記者会見で、中国電力が山口県上関町で計画している原子力発電所の建設について、政府の新しいエネルギー政策の中の、原発を新増設しないとする原則の対象だとして、建設は認めないという考えを明らかにしました。 この中で枝野経済産業大臣は、中国電力が山口県上関町で進めている新たな原発の建設計画について、「この原発も原発の新増設を行わないという原則の適用対象ということだ」と述べ、政府の新しいエネルギー政策の中の原発を新増設しないとする原則の対象だとして、建設は認めないという考えを明らかにしました。 一方、枝野大臣は、停止中の原発の運転再開の判断について、「新しいエネルギー政策で、原子力規制委員会が安全と確認した原発は重要な電源として活用すると決定しており、原子力規制委員会が安全を確認すれば、広い意味で国としての判断は完結する」と述べ、原子力規制委員会による安全性の確
枝野大臣“着工済み原発建設継続” NHKニュース
枝野経済産業大臣は、１４日決定した新しいエネルギー政策を説明するため青森県を訪れ、三村知事や地元に対し、青森県大間町で建設中の原子力発電所など、着工済みの原発について建設の継続を容認する考えを伝えました。 枝野経済産業大臣は、１５日、核燃料サイクルの関連施設などが立地する青森県を訪れ、三村知事や市町村長らに対し、２０３０年代に原発の稼働ゼロを可能とするよう取り組むなどとした新しいエネルギー政策を説明しました。 この中で枝野大臣は、「議論の過程でご迷惑やご心配をかけたことを改めておわびしたい。使用済み核燃料の有効利用を図ることの重要性は変わらず、原子力の平和利用という責務を果たしながら再処理事業に取り組んでいきたい」と述べ、政策への理解を求めました。 そのうえで、青森県大間町で建設中の原発など、経済産業省が原子炉の設置許可を出し着工済みの原発について、「最終的な運転開始は新しい原子力規制委員
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2050年にすべて電動車に 世界で販売の日本乗用車 経産省 | NHKニュース
経産相“ＴＰＰ 現政権で決断を” NHKニュース
