https://www.mof.go.jp/pri/research/discussion_paper/ron281.pdf
PRI Discussion Paper Series (No.16A-09) PDCA についての論点の整理 財務省財務総合政策研究所副所長 大西 淳也 財務省財務総合政策研究所総務研究部研究員 福元 渉 2016 年 5 月 財務省財務総合政策研究所総務研究部 〒100－8940 千代田区霞が関 3－1－1 TEL 03－3581－4111 （内線 5489） 本論文の内容は全て執筆者の個人的見解であ り、財務省あるいは財務総合政策研究所の公式 見解を示すものではありません。 1 PDCA についての論点の整理 1 大 西 淳 也 2 福 元 渉 3 要旨 本 稿 の 目 的 は 、 PDCA に つ い て そ の 成 り 立 ち な ど を お さ え つ つ 、 論 点 を 整 理 す る こ と に あ る 。 こ こ で は 、 PDCA に つ い て ３ つ の 観 点
G７財務大臣・中央銀行総裁の声明（2016年6月24日） : 財務省
我々G7財務大臣・中央銀行総裁は、本日英国国民によって示されたEUを離脱するとの意思を尊重する。我々は、英国のEU残留・離脱を問う国民投票の結果を受けた市場動向を注視している。 我々は、英国の経済と金融セクターが強靭であるとの我々の評価を確認し、また英国当局が国民投票結果の影響に対処する万全の態勢にあると確信している。 我々は、為替レートの過度の変動や無秩序な動きは、経済及び金融の安定に対して悪影響を与え得ることを再認識する。 G7の中央銀行は、市場に十分な流動性があることを担保し、市場の動きを支えるための措置をとった。我々はこの目的のため確立された流動性供給のための手段を用いる用意がある。 我々は、引き続き市場の動向と金融の安定を緊密に協議し、適切に協力する。 我々は、引き続き一致して、英国を含むG7としての連帯を維持する。
麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成28年6月14日(火曜日)) : 財務省
金融市場の動向についてお尋ねしたいと思います。昨日、１カ月ぶりに１ドル105円台をつけるなど、このところまた円を買う動きが強まっております。株価のほうも今日１万6,000円割れからスタートしております。背景にはイギリスの国民投票をにらんだ世界的なリスク回避、リスクオフの姿勢があると言われ、来週の投票で、もし離脱派が支持されれば、さらに円高株安が加速するとの観測もあります。大臣は最近の市場の動きをどう見られていますでしょうか。 足元の為替の水準等についてコメントすることはありません。６月23日に予定されている英国のＥＵの残留・離脱に係る国民投票が金融市場に及ぼす影響については、いろいろ思惑等がありますので、その動向を注視していかなければならないところだと思っております。最近の為替市場については、一時急激な投機的な動きも見られていますけれども、御存じのように、急激な変動は決して望ましいわけでは
MDBsパンフレット（2014年版） : 財務省
ＭＤＢｓは豊富な経験や最先端の専門的知識を持った人材を数多く有するとともに、広範な情報網を活用し現地の支援ニーズを的確に把握することで効果的な援助を行える長所を有し、最近ではドナー協調が進むなか、政策対話・援助調整の役割も担っています。 日本は、ＪＩＣＡやＪＢＩＣがＭＤＢsとの協調・連携を進め、ＭＤＢｓの長所を我が国の開発援助に活用することで、支援の効果を上げることが期待できます。 例えば最近でも、ミャンマーの国際社会への復帰を促進する観点から、世銀やＡＤＢと密接に連携して、同国が抱える延滞債務問題について、包括的な解決を図ったところです。今後もこうした連携を維持・強化していきます。 日本の国際貢献のあり方として、途上国への知的協力等の一層の貢献が求められています。こうした要望に応えるべく、我がＭＤＢｓによる研究活動の支援を通じて、開発に対する日本・アジの経験や考え方を世界に発信しています
パナマ共和国との租税情報交換協定について実質合意に至りました : 財務省
平成28年5月23日 財務省 パナマ共和国との租税情報交換協定について実質合意に至りました １ 日本国政府は，パナマ共和国政府との間で，租税情報交換協定の締結に向けた政府間交渉を行い，このたび実質合意に至りました。 ２ この協定は，OECDが策定した国際基準に基づく金融口座の情報交換に必要な自動的情報交換を含む両税務当局間における実効的な情報交換について規定するものであり，一連の国際会議等で重要性が確認されている国際的な脱税及び租税回避行為の防止に資することとなります。 ３ 日本国政府としても，この協定を早期に締結することにより，国際的な脱税及び租税回避行為の防止に向けた情報交換ネットワークの拡充に貢献していきたいと考えています。 ４ 今後，条文の確定に向けた細部の調整及び両政府内における必要な手続を経た上で署名が行われ，その後，双方における手続を経た上で，本協定は発効する
税制メールマガジン 第86号 27/12/17 : 財務省
税制メールマガジン 第86号 平成27年12月17日 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◆目次 １ はじめに ２ 平成２８年度与党税制改正大綱の概要 ３ 主税局若手コラムその２ ４ 編集後記 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ １ はじめに 昨日、自由民主党と公明党により平成２８年度の与党税制改正大綱が取りまとめられました。 今回のメールマガジンで、来年度税制改正に関する最新の情報をお届けさせていただきます。 報道などでは、消費税の軽減税率制度や法人税改革を取り上げるものが多かったと思いますが、税制改正のメニューは盛りだくさんで、様々な政策課題に応えるものとなっています。今回のメールマガジンを通じてその全体像をお伝えできればと思っています。 また、前回、ご好評をいただいた若手職員のコラムは、去りゆく「未年」に思いを致し
麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成28年4月19日(火曜日)) : 財務省
熊本・大分の両県で相次ぐ地震からの復旧復興に向けた財政措置ですけれども、安倍総理は平成28年度予算の予備費の活用を指示したことに加えて、必要ならあらゆる手段を講じていきたいとして28年度補正予算案の編成の可能性にも言及されています。予備費の活用の方向性と補正予算の必要性について大臣はどのようにお考えになりますでしょうか。 まず、この度の熊本の地震によって亡くなられた方々、また被災に遭われた方々に対して心から哀悼の意と併せてお見舞いを申し上げる次第です。今、予算の話が出ていましたけれども、当然のこととして補正の前にまずは予備費、3,500億円の予備費が平成28年度予算で編成してありますので、その中でまずは対応すると。幾らかかるかという話はまだ全然上がってきているわけではありませんから、そういったものを全部足して、各省、各現場から上がってきたものを検討させていただいて、その上でという話になりま
「女性の活躍に関する研究会」（座長：加藤久和(明治大学政治経済学部教授)）が報告書を取りまとめました : 財務総合政策研究所
財務総合政策研究所が 「女性の活躍に関する研究会－多様性を踏まえた検討－」 の報告書を取りまとめました財務総合政策研究所は、平成27年9月から平成28年1月にかけて「女性の活躍に関する研究会－多様性を踏まえた検討－」（座長：加藤久和 明治大学教授）を開催しました。今般、研究会における議論を踏まえた論文からなる報告書を取りまとめました。 研究会では、多様な委員の参加を得て、人々の意識や働く場の状況、保育ニーズの多様性に関する知見を深め、社会・経済の持続性を展望する上で不可欠な「女性が活躍できる環境の整備」について議論を行いました。 女性の活躍と男性の家事・育児参画は表裏一体として推進されるべきものであり、女性の一層の活躍のために、性別役割分担にかかる意識改革のほか、働き方と評価の改革、育児環境の充実が必要とされました。 なお、本報告書の内容や意見はすべて執筆者個人の見解であり、財務省あるいは
外国子会社合算税制の概要 : 財務省
○ わが国の内国法人等が、実質的活動を伴わない外国子会社等を利用する等により、わが国の税負担を軽減・回避する行為に対処するため、外国子会社等がペーパー・カンパニー等である場合又は経済活動基準（注）のいずれかを満たさない場合には、その外国子会社等の所得に相当する金額について、内国法人等の所得とみなし、それを合算して課税（会社単位での合算課税）。
平成28年度税制改正 : 財務省
印刷用データ（全ページ） [9,455KB] 表紙 [4,262KB] 目次 [3,468KB] 法人課税 [1,809KB] 消費課税 [2,785KB] 個人所得課税 [2,225KB] 国際課税 [2,272KB] 納税環境整備 [2,367KB] （参考）平成28年度の税制改正（内国税関係）による増減収見込額 [2,036KB] 裏表紙 [2,032KB]
法制・公会計部会（平成28年1月25日開催）議事録 : 財務省
午後１時００分開会 〔 黒川部会長 〕 それでは、ただいまから財政制度等審議会財政制度分科会法制・公会計部会を開催いたします。皆様におかれましては、ご多用のところご出席いただきまして、ありがとうございます。 まず、議題に入る前に、事務局職員の異動がありましたので、事務局より報告いたします。 〔 坂公会計室長 〕 それでは、事務局職員を紹介させていただきます。 まず、主計局次長の美並でございます。 〔 美並主計局次長 〕 美並です。 〔 坂公会計室長 〕 主計局総務課長の阪田でございます。 〔 阪田総務課長 〕 阪田でございます。 〔 坂公会計室長 〕 主計局法規課長の青木でございます。 〔 青木法規課長 〕 青木でございます。どうぞよろしくお願いします。 〔 坂公会計室長 〕 それから最後に、私、公会計室長の坂でございます。よろしくお願いいたします。 〔 黒川部会長 〕 ありがとうございま
東岳証券株式会社に対する行政処分について：財務省関東財務局
１．東岳証券株式会社（本店：東京都千代田区、法人番号1010001088396）（以下「当社」という。）に対する検査の結果、以下の問題が認められたことから、証券取引等監視委員会より行政処分を求める勧告が行われた（平成28年３月18日付）。 当社は、第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業及び投資助言・代理業の業務の他に、複数の適格機関投資家等特例業務（以下「特例業務」という。）の届出者（以下「届出業者」という。）が営業者となっている匿名組合等（以下「ファンド」という。）に適格機関投資家として出資する（以下「適格機関投資家出資」という。）ことを反復継続的に行っており、これまで届出業者７者が運用する31本のファンドに適格機関投資家出資を行っている。 当社の届出業者に対する適格機関投資家出資の状況を検証したところ、以下の問題が認められた。 なお、届出業者の特例業務については、適格機関投資家が出
新幹線鉄道開業50周年記念百円貨幣の引換えを開始します : 財務省
新幹線鉄道開業50周年記念百円貨幣（山形新幹線、秋田新幹線、九州新幹線及び北海道新幹線）の引換えを4月20日に開始します。詳細は以下のとおりです。 １．引換開始日平成28年4月20日（水） ２．引換取扱機関銀行（信託銀行、ゆうちょ銀行及び外国銀行在日支店を含む。）、信用金庫、信用組合、商工組合中央金庫、労働金庫、農林中央金庫、農業協同組合、信用農業協同組合連合会、漁業協同組合、信用漁業協同組合連合会 各引換取扱機関の引換枚数及び引換開始時刻については、各店舗の店頭に平成28年4月13日（水）から掲示する予定です。 （参考）引換取扱機関は、以下の財務省ホームページに掲載しています。 新幹線鉄道開業50周年記念百円貨幣（山形、秋田、九州、北海道）引換取扱機関一覧 ３．引換枚数引換開始日は1人につき、各路線2枚、計8枚以内とします。 （注）引換開始日の状況により、更に制限される場合があります。ま
欧州復興開発銀行（EBRD）代表事務所の開設 : 財務省
EBRD代表事務所EBRDは平成28年３月14日、欧州域外の支援国で初の代表事務所を東京に開設します。 EBRD代表事務所は、EBRDの支援対象地域への投資に関心を持つ日本企業に対する融資・出資等のビジネス関係を発掘・構築し、またメディアや学術研究機関とも連携しつつ日本企業のEBRDへの理解や認知を高めることを主たる業務とします。 【EBRD代表事務所】 住所：東京都千代田区丸の内二丁目３番２号 郵船ビルディング７階 TEL：03-5218-5001 EBRDとは欧州復興開発銀行（EBRD：European Bank for Reconstruction and Development）は、中東欧諸国における市場指向型経済への移行並びに民間及び企業家の自発的活動を支援するために1991年３月に設立された国際開発金融機関です。 EBRDの加盟国は65か国と２機関（欧州連合(EU：Europe
財政金融統計月報第761号＜関税特集＞を掲載しました : 財務総合政策研究所
統計表中に使用した符号：0＝単位未満 －＝皆無又は該当数字なし …＝未詳 △（－）＝減 Ｐ＝暫定数字本特集号における計数は，特に説明のない限り，原則として四捨五入による。
法制・公会計部会（平成28年1月25日開催）資料一覧 : 財務省
財政制度等審議会 財政制度分科会 法制・公会計部会 平成２８年１月２５日（月） １３：００ ～ １４：５０ 於 財務省第４会議室 １．議題 ○ 平成２６年度「国の財務書類」等について ○「復興財源確保法及び特例公債法の一部の改正する法律案」について ２．配付資料
共同ワーキング・チーム（平成28年1月29日）資料一覧 : 財務省
独立行政法人評価制度委員会会計基準等部会及び法制・公会計部会 共同ワーキング・チーム平成２８年１月２９日（金） １０：００ ～ １２：００ 於 総務省第２研修室 １．第１回ワーキング・チームの議論と御意見の整理 ２．財務報告の範囲について ３．財務報告利用者、利用目的等の再整理について ４．独立行政法人会計と英国資源会計（執行NDPBの会計）の比較 【配布資料】
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平成28年度 日本銀行券製造枚数 : 財務省
https://www.mof.go.jp/public_relations/finance/201511b.pdf