日銀法では実現困難などデタラメ。新聞がまったく書かない「日銀の外債購入」を財務省が全力で阻止する理由（髙橋 洋一） @gendai_biz
前原政司経済財政担当相が１０月５日、日本銀行の金融政策決定会合に出席した。これをマスコミは小泉政権時代の竹中平蔵経済財政担当相以来の「異例」と報じている。しかし、日銀法１９条では、「財務大臣又は経済財政政策担当大臣は・・・会議に出席して意見を述べ」と書かれている。大臣は他に重要な用事のない限り、金融政策決定会合に出席するのが当たり前だ。 もっとも、当時の竹中さんは、「会議に出席したがあまりに冗長な説明が多く、もっと効率的に会議ができないものか」と言っていた。そうした会議の方法は、時間に追われる政治家大臣の出席を阻みたい日銀官僚の高等戦術かもしれない。にもかかわらず「出席は異例」と報じるのは、マスコミが日銀の意向を代弁しているだけにすぎない。 その前原大臣が提案する「日本銀行による外国債券の購入」。こんな経済理論と法制度が絡み合う絶好の社会科学教材はめったにない。ところが、マスコミはこの面白
財務省支配と特例公債問題（ドクターZ） @gendai_biz
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元大蔵官僚･元衆院議員が新著で告白増原義剛「改正貸金業法を作ってしまった失敗と反省」（） @gendai_biz
今も忸怩たる思い 多重債務を問題視するマスメディアから拍手喝采を浴びたあの改正貸金業法の成立から、約5年が経過した。 この間、当時の消費者金融利用者1200万人余りが700万人余りまで激減しており、一方、「総量規制」という新たな規制が主因で、約500万人の健全な利用者の多くが行き場を失った。また、資金の貸し手たる１万5000社のノンバンクが淘汰、撤退を余儀なくされ、2000社強にまで減っている。 この副作用は、規制強化の狙いであった「多重債務者問題」の解決と比べて、看過すべき程度の小さな弊害だったのか？ いや、そもそも当時の議論において、弊害はどの程度認識され、どの程度、規制強化の便益と比較衡量されたのだろうか？ 詳しくは、先日刊行した拙著『「弱者」はなぜ救われないのか 貸金業法改正に見る政治の失敗』に記したが、改正貸金業法とは、国民を苦しめ、新たな弱者を生み出し、そして弱者をさらなる弱者
勝栄二郎次官 気になる退任後の進路（ドクターZ） @gendai_biz
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「カネ」と「情報」で民主党も自民党も操る「霞ヶ関最強官庁」財務省の「常識」が露呈した「ニコ生」（髙橋 洋一） @gendai_biz
８月１０日、とうとう消費税増税法案が成立した。共同通信社が１１、１２日実施した全国電話世論調査によると、消費税増税法成立に基づく税率引き上げに反対は５６・１％、賛成４２・２％だった。近いうちに国民に信を問えば、民自公で４割の票を分け合い、その他で６割となるだろう。これほどまで国民を説得しないまま、増税が行われてしまった。もちろん増税の黒幕は財務省だ。 本コラムでは、菅政権になってから菅総理が財務省に増税で洗脳され（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/539）、与謝野氏を入閣させ増税路線が加速し（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/1607）、野田政権になって完全に財務省に操られてきたこと（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/18376）を一環して書いてきた。 一方で、谷垣自民党総裁も
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