景気循環研究所レポート 景気循環研究所の 金融政策展望(10/31、日銀決定会合) 2014 年 10 月 29 日 追加緩和の実施が必要 日本銀行は 10 月 31 日に金融政策決定会合を開催する。 三菱UFJモル ガン・スタンレー証券景気循環研究所は、日銀が本会合または 11 月 18~ 19 日の会合において、 年間 30 兆円規模の追加金融緩和を決定する必要が あると考える。具体的には、 「物価目標 2%を安定的に達成できるまで年 間 90~100 兆円のマネタリーベースの拡大を実施する」として、15 年 1 月より実施し、 年末のマネタリーベース残高 370 兆円を目指す 15 (図 1) 。 同時に、質的緩和の拡充策として、CP や社債、J-REIT、ETF の買入れ規模 を拡大し、財投機関債や地方債の購入を検討するべきである。 「ミニ景気後退」の可能性 14 年 2 月