http://www.sc.mufg.jp/report/business_cycle/bc_report/pdf/bcr20141029.pdf
景気循環研究所レポート 景気循環研究所の 金融政策展望（10/31、日銀決定会合） 2014 年 10 月 29 日 追加緩和の実施が必要 日本銀行は 10 月 31 日に金融政策決定会合を開催する。 三菱ＵＦＪモル ガン･スタンレー証券景気循環研究所は、日銀が本会合または 11 月 18～ 19 日の会合において、 年間 30 兆円規模の追加金融緩和を決定する必要が あると考える。具体的には、 「物価目標 2％を安定的に達成できるまで年 間 90～100 兆円のマネタリーベースの拡大を実施する」として、15 年 1 月より実施し、 年末のマネタリーベース残高 370 兆円を目指す 15 （図 1） 。 同時に、質的緩和の拡充策として、CP や社債、J-REIT、ETF の買入れ規模 を拡大し、財投機関債や地方債の購入を検討するべきである。 「ミニ景気後退」の可能性 14 年 2 月
http://www.sc.mufg.jp/report/business_cycle/snb_report/pdf/snb20141015.pdf
景気循環研究所 嶋中雄二の景気サイクル最前線 No.33 2014 年 10 月 15 日 日銀は、年間 100 兆円規模のマネタリーベース拡大を ～「QQE2」の開始で、実態 30 兆円の追加金融緩和に～ 消費再増税は、財政金融政策を発動しつつ、予定どおり実施を 15 年 10 月からの消費税率再引き上げを巡って、賛否両論が戦わされている。両論とも、そ れなりに尤もな点があるので、安倍首相が最終的に決断するとされる 12 月 1 日（この日に法 人企業統計の 7‐9 月期分が発表される）、あるいは明らかにその重要な前哨戦となる 11 月 17 日（7‐9 月期の GDP1 次速報の発表日）にかけ、議論は大きな高まりを見せるだろう。 私自身は再増税を予定通りに実施すべきだという立場である。その場合、89 年 4 月や 97 年 4 月、そして 14 年 4 月の先例も踏まえて、後述
為替・マクロ - 植野大作 | レポート | 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券
リサーチ部チーフ為替ストラテジスト 植野大作が、海外経済・金融情勢および外国為替市場の情報を「外貨投資の視点」としてタイムリーに分析、解説を行います。 88年4月、野村総合研究所入社。ニューヨーク駐在、ワシントン駐在などを経て、2000年6月に国際金融研究室長。04年4月に野村證券金融経済研究所に転籍。経済調査部・国際金融調査課長として為替調査を統括。05年以降、日本経済新聞社主催のアナリスト・ランキングで5年連続為替部門第1位を獲得、09年2月に投資調査部長。09年7月に外為どっとコム総合研究所に入社。調査部長兼主席研究官として為替調査に従事、12月より代表取締役社長を兼務。12年4月に三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券入社。 公益社団法人 日本証券アナリスト協会検定会員
http://www.sc.mufg.jp/report/business_cycle/bc_report/pdf/bcr20140212.pdf
景気循環研究所レポート 順調に拡大する銀行貸出 2014 年 2 月 12 日 預貸率に下げ止まりの兆し 14 年 1 月の貸出・預金動向速報によると、同月の銀行（信金・外銀を 含む）の貸出残高（平残）は前年比 2.3％増加した。1 年前の 13 年 1-3 月期には 1.4％にとどまっていた貸出の増加率は、4-6 月期 1.7％、7-9 月期 1.9％、10-12 月期 2.1％と着実に拡大してきた（次頁、表 1・図 2） 。 一方、貸出と同時に預金も増えている。1 月の預金の増加率（前年比 4.1％増、銀行 3 業態計）は引き続き、貸出（同 2.5％増）を上回ってい る（次頁、表 1・図 3） 。ただ、預金の増加率が 4％近傍で頭打ちとなって いるのに対し、 貸出の増加率は足元まで順調な拡大をみせており、 両者の ギャップは着実に縮まっている。1 月のマネーストック速報をみても
http://www.sc.mufg.jp/report/ue_report/pdf/ue141008.pdf
外貨投資の視点 （No.182） リサーチ部 チーフ為替ストラテジスト 植野 大作 2014年10月8日 実質実効円相場の下落は「行き過ぎ」か「実力」か？ ポ イ ン ト 貿易額加重平均でみた円の実質実効為替指数が大幅に低下、1970年代半ば以来の水準に接近中 日銀が実施している前例のない金融緩和が、円の総合的な価値を歴史的水準に押し下げる一因に 歴史的円安にも関わらず、日本の貿易赤字は高水準で推移、「実需の円売り圧力」が収束していない 内外金融政策格差と為替需給構造の変化を背景に、当面の円相場は一段の下値探査の可能性も 日本円の実質実効為替指 数が 1970 年代半ば以来 の低水準に接近中 日本円の実質実効為替レートが大幅に下落している。日本銀行が毎月公表している 実質実効為替指数（現行基準計数、2010年＝100）は、昨年4月の異次元緩和導入頃か ら平均的な市場参加者が
http://www.sc.mufg.jp/report/business_cycle/bc_report/pdf/bcr20141225.pdf
景気循環週報（米国） 2014 年 12 月 25 日 FF レート 1％の引き上 げは、成長率を 0.44％ ポイント下押し 嶋中 雄二 景気循環研究所長 宮嵜 浩 シニアエコノミスト 03-6213-6573 miyazaki-hiroshi @sc.mufg.jp 福田 圭亮 シニアエコノミスト 03-6213-2608 fukuda-keisuke @sc.mufg.jp 本週報は､嶋中雄二の見方に 基づき､宮嵜･福田が執筆を担 当しています｡ 景気循環研究所 東京都千代田区丸の内 2-5-2 三菱ビルヂング ～50 ドルの原油安は成長率を 0.15％ポイント押し上げ～ 米国の金融政策の先行きを予想する上で、利上げ、ドル高、原油安の影 響を、FRB がどのようにみているかを知ることは、非常に重要である。FRB の考え方を知る手がかりとして、FRB のマクロ計量モデルのシミュレーシ
http://www.sc.mufg.jp/report/business_cycle/snm_report/pdf/snm20150311-2.pdf
景気循環研究所 嶋中雄二の月例景気報告 No.59 2015 年 3 月 11 日 追加金融緩和を促すテイラー･ルール ●前年割れ寸前の消費者物価 日銀が13年4月時点で、2年程度の期間を念頭に置いて、できるだけ早期に、前年比2％の上昇率に誘 導することを宣言し、その達成に責任を負っている消費者物価指数が、原油価格の急落を主因とする商 品市況の低迷に見舞われ、現在鈍化傾向にある。15年1月には、短期的な参照値となっている「生鮮食 品を除く総合」（いわゆるコア）で0.2％の上昇と、既にゼロ近傍まで鈍化してきている（消費税の影 響を除く。図1、表1）。ガソリン価格とのタイムラグもあって、早ければ2、3月、遅くとも4月には、 マイナスに転落する可能性がある（図2）。 3.0 2.5 2.0 1.5 1.0 0.5 0.0 -0.5 -1.0 -1.5 -2.0 -2.5 -3.0 00
嶋中雄二の景気サイクル最前線 No.36 2015年4月21日 景気・物価動向と金融政策 ~日銀による早期追加金融緩和が必要と考える 10 の理由~
景気循環研究所 嶋中雄二の景気サイクル最前線 No.36 2015 年 4 月 21 日 景気・物価動向と金融政策 ～日銀による早期追加金融緩和が必要と考える 10 の理由～ それでも、これだけある早期追加緩和の正当性 日銀の黒田東彦総裁は 4 月 19 日、米国ミネソタ州での講演で、金融政策の判断にとって重 要である基調的な物価上昇率が 「著しく改善したことに疑問の余地はない」 とし、 物価目標 2％ の達成に自信を示した。黒田総裁の発言は力強く、こうした言葉によって企業や家計のマイン ドを鼓舞しようとする姿勢・努力、そしてプレゼンの迫力に対しては、私も大いに敬服すると ころである。 しかし、足元の物価についての実績が芳しくないことも明らかである。原油価格の大幅下落 や消費増税の影響等により、「2 年で 2％」を公約して発足した黒田日銀が満 2 年を迎えた 15 年 3 月発表の
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