「異次元金融緩和」：1年後の評価 : 富士通総研2014年5月13日(火曜日) 1. はじめに 日銀の黒田新総裁が「量的・質的金融緩和」、別名「異次元金融緩和」を打ち出したのが昨年の4月4日であったから、それからすでに1年以上が経過した。この壮大な社会実験の成果を現時点でどう評価すれば良いのだろうか？ 周知のように、「異次元金融緩和」とは、 2年間でマネタリーベースの量を2倍にすること（「量的」金融緩和）、 市場から購入する長期国債を残存期間の長いもの（平均7年程度）中心とし、ETFやREITをも購入すること（「質的」金融緩和）を通じて、 2年以内に消費者物価上昇率2％の達成を目指すこと（インフレ目標） の3本柱から成るものであり、すでに短期金利がほぼゼロに達してしまった後、様々な手段で金融緩和効果を狙う典型的な非伝統的金融政策（unconventional monetary policy）である。 昨年6月のオピニオンで筆者は、非伝統
