原発ゼロ決定で見えてきた日本の政策決定過程の本質的問題 - ニュース・コメンタリー - ビデオニュース・ドットコム インターネット放送局
政府が9月14日に下した2030年代までに原発を全廃するとした決定は、日本にとっては恐らく戦後初めて独自の意思での主要な政策変更となった。その過程がほぼ丸ごとガラス張りの中で行われたことも画期的であったが、それはまた日本における政策転換がいかに難しいかを改めて再認識されるものとなった。 昨年3月11日の東日本大震災と福島第一原発の事故を受け、政府は2010年に策定したエネルギー基本計画を白紙に戻す決定を下した。その計画では今後原発を新規で14基新設し、将来的に原発の発電シェアを50％まで引き上げることが謳われていた。 新たなエネルギー政策を作るために、昨年6月に関係閣僚からなるエネルギー・環境会議が国家戦略室の中に組織され、その元で数々の有識者会議などが立ち上がり、激しい議論が交わされてきた。その過程はすべて一般公開され、インターネットでも中継された。その議論を受け、この春に政府から2
革新的エネルギー・環境戦略（平成24年9月14日エネルギー・環境会議決定）
革新的エネルギー・環境戦略 平成 24 年９月 14 日 エネルギー・環境会議 目次 はじめに ...................................................1 １．原発に依存しない社会の一日も早い実現 ...................4 （１）原発に依存しない社会の実現に向けた３つの原則................. 4 （２）原発に依存しない社会の実現に向けた５つの政策................. 4 （３）原発に依存しない社会への道筋の検証........................... 7 ２．グリーンエネルギー革命の実現 ...........................8 （１）節電・省エネルギー........................................... 8 （２）再生可能エネルギー
東京新聞:美浜、もんじゅ「調査を」 断層審議で要望相次ぐ:社会(TOKYO Web)
経済産業省原子力安全・保安院は十日、各地の原発敷地内にある断層（破砕帯）を専門家会議で集中審議した。関西電力美浜原発と日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ（いずれも福井県）に対し、専門家から現地調査が必要だとの意見が相次ぎ、保安院は調査実施を検討する。 これまで、日本原子力発電敦賀原発（同）や北陸電力志賀原発（石川県）で十三万～十二万年前以降に地盤をずらした活断層がある疑いが浮上、保安院の指示で事業者が再調査を始めた。国は活断層の真上に原子炉などを設置することを認めておらず、確認されれば「立地不適格」として廃炉を迫られる可能性もある。 集中審議では、関電が、すでに再調査を指示されている大飯原発（福井県）の「Ｆ－６断層」について、３号機の原子炉建屋付近や、増設時に試掘溝を掘った地点の周辺を新たにボーリング調査する追加調査計画を説明。専門家は調査範囲を広げるべきだと指摘した。 関電と原子
朝日新聞デジタル：「もんじゅ」完全復旧を発表 １０年に装置落下 - 社会
日本原子力研究開発機構は８日、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）で２０１０年、原子炉内に燃料交換装置が落ちたトラブルから完全復旧したと発表。安全協定に基づき、県と敦賀市、同県美浜町にトラブルの終結を報告した。政府はもんじゅの廃炉を含む核燃料サイクル政策の見直し中で、試験運転再開のめどは立っていない。 関連リンク美浜・もんじゅの敷地内断層「再調査必要」 保安院(7/3)保安院、３原発と「もんじゅ」で地震の揺れ想定引き上げ(4/23)もんじゅ君、ゆる〜くわかりやすく 原発本が話題に(4/9)核燃料サイクル「無限ムリ」 原子力委が見直し(2/17)廃炉論議のもんじゅ、耐性評価に９億円 しかも随意契約(2/11)
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