またも菅直人氏の悪しき“置き土産” 再生エネ買い取り制度2年で崩壊 矛盾続々…（1/2ページ） - 産経ニュース
再生エネルギー活用の起爆剤とするため、電力会社による「全量買い取り」を大前提として始まった再生可能エネルギー買い取り制度は、わずか２年でその根幹がもろくも崩れた。 失敗のもとをたぐれば、制度の詳細が作られた平成２３年当時の政治状況に行き着く。東日本大震災後の数々の失政で与野党から退陣を迫られていた菅直人首相は、同制度の根拠となる特別措置法の成立を自らの首相辞任の３条件の一つに挙げた。「菅の顔をみたくなければ、早く法案を通した方がいい」とまでうそぶき、自民、公明両党と修正法案合意に持ち込んだ。 制度は２４年７月に導入されたが、“あしき置き土産”として、同年１２月に発足した自民党政権にそのまま引き継がれた。 修正合意までの制度づくりには、今も数々の矛盾が指摘されている。太陽光の買い取り価格は、事業者の利潤に特に配慮するとの修正が入り、国際的にみてもかなり高額に設定された。その結果、事業者の大量
【尖閣領有権】「ポツダム以前から日本領」菅氏、中国主張に再反論 - MSN産経ニュース
菅義偉官房長官は２９日午前の記者会見で、中国の王毅外相が尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐり、ポツダム宣言の規定を引用し、菅氏に「もう一度、（歴史を）まじめに学んだらどうか」と領有権を主張したことに反論した。菅氏は「尖閣諸島はポツダム宣言以前から日本の領土。私は歴史をしっかり勉強して発言している」と述べ、強い不快感を示した。 尖閣諸島をめぐっては、中国の李克強首相が「日本が盗み取った」と領有権を主張。これに対し、菅氏が２７日の会見で「歴史を無視した発言」と批判したことを受けて、王氏も李氏に同調した。 これに菅氏が２９日の会見で応酬する格好となり、「（中国側の発言は）全く歴史を無視した発言だ。さかのぼると、（１８９５年の）日清講和条約締結以前から、尖閣はわが国固有の領土だった」と強調した。
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