NTT法を巡って、通信会社が一触即発のバトルを演じている。 NTT法を廃止したいNTTに対して、KDDI・ソフトバンク・楽天モバイル連合が「ちょっと待った」と異議を唱えているのだ。 防衛費捻出のための株売却に必須なNTT法の変更--縛られるNTTは「廃止」主張 NTTがNTT法を廃止したいのには理由がある。NTT法に縛られているのだ。 例えば、研究開発成果を開示する義務がある、社名の変更ができない、さらには取締役を選ぶにあたって規定がある、といった具合だ。 自民党が、防衛費を増額する上で「NTT株の売却」を検討し始めた。NTT法では政府がNTT株の3分の1を保有するという決まりがあるため、株式の売却にはNTT法を変える必要がある。このタイミングでNTTが「NTT法は廃止すべき」と主張し始めたのだ。 NTT社長に議論でシカトされる「3つの論点」--グループ再統合はある? NTT法の見直しを巡
IOWN (Innovative Optical and Wireless Network)構想とは、革新的な技術によりこれまでのインフラの限界を超え、あらゆる情報を基に個と全体との最適化を図り、多様性を受容できる豊かな社会を創るため、光を中心とした革新的技術を活用した高速大容量通信、膨大な計算リソース等を提供可能な、端末を含むネットワーク・情報処理基盤の構想です。2024年の仕様確定、2030年の実現をめざして、研究開発を始めています。 IOWN構想では、これまでの情報通信システムを変革し、現状のICT技術の限界を超えた新たな情報通信基盤の実現をめざしています。ネットワークから端末まで、すべてにフォトニクス(光)ベースの技術を導入した「オールフォトニクス・ネットワーク」、実世界とデジタル世界の掛け合わせによる未来予測等を実現する「デジタルツインコンピューティング」、あらゆるものをつなぎ、
11月26日、NTT東日本が本社ビルの電気通信設備を報道陣に公開した。電話回線、光ファイバーの配線盤や収容ルータから、各地にケーブルが伸びる地下トンネル「とう道」まで、見どころたっぷりの見学会の様子をレポートする。さらに非常用電源設備の紹介から、話題は災害への取り組みにも。NTT東日本が東日本大震災から得た教訓とは――? まるで地下迷宮の「とう道」内部へ 見学会で公開されたのは、地下トンネル「とう道」、電話回線(メタルケーブル)を成端する「MDF(Main Distributing Frame)」、光ファイバーを成端する「FTM(Fiver Termination Module)」、それらを束ねて各種通信設備につなぐ「OLT(Optical Line Terminal)/収容ルータ/加入者交換機」、およびそれら機器への電力供給を支える「給電装置」だ。 まずは「とう道」に足を踏み入れる。ここ
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