安倍氏、NHK番組挙げ「明らかにおかしい」 放送法めぐる文書公開：朝日新聞デジタル
総務省は7日、放送法の政治的公平性をめぐる首相官邸側と総務省側の安倍政権下のやりとりを記したA4計約80枚の内部資料について、すべて同省の行政文書と認め、公開した。一方、高市早苗経済安全保障担当相は文書にある総務相時代の発言について、「捏造（ねつぞう）で内容は不正確」と改めて否定した。 松本剛明総務相は7日の閣議後の記者会見で「作成者が確認できなかった場合もあるが、確認できない場合であっても前後の資料などから、総務省が取得、または作成したと判断できるに至った」と述べ、公文書管理法に基づく行政文書にあたると説明した。内容の一部については「正確性が確認できないものがある」として、引き続き精査する方針を示した。行政文書と認めたことを受け、総務省は7日にホームページで、該当文書を全文公開した。 文書は立憲民主党の小西洋之参院議員が2日に公表した。放送法の政治的公平性をめぐり、極端な場合は一番組でも
NHKの受信契約、想定の4倍ペースで急減 会長、改革の過渡期強調（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
NHKの受信契約の総数が、4～9月の半年間で約19万8千件減ったことが、今年度の第2四半期業務報告で明らかになった。NHKは戸別訪問に頼らない新たな営業方法への移行を模索しており、今年度は年間で10万件の契約減少を見込んでいたが、年換算にすると想定の約4倍のペースで急減している。 【図で分かる】NHKの受信料収入と支払率の推移。コロナ禍で減少している NHKは、以前から苦情の多かった戸別訪問による営業活動を見直し、外部業者への委託を来年9月までに全廃する方針。代わりに未契約の世帯や事業所に契約書を送るなど、新たな営業方法に軸足を移しており、年度当初から減少を見込んでいたが、減少幅は年10万件と想定していたのに対し、半年でその倍近くが減ったことになる。 受信契約の総数は、今年9月末時点で約4135万件。コロナ禍で訪問営業を自粛した影響もあり、2019年度の約4212万件をピークに減少傾向が続
池上彰 今明かす「NHKを辞めた理由」〈週刊朝日〉 （dot.） - Yahoo!ニュース
キャスターとしての全盛期に病に襲われ、現在回復の途上にある大塚範一（おおつか・のりかず）さん（66）。その大塚さんとともにNHK時代を過ごし、同じくテレビというフィールドで活躍を続けるのが池上彰（いけがみ・あきら）さん（64）だ。「池上」「大塚」と互いを呼び合う間柄の二人が、縦横無尽に語り合った。 ＊ ＊ ＊ 池上：世間の人は勘違いしているんだけど、「めざましテレビ」って、今すごく視聴率がいいんだけど、大塚がそれを担当したときはもう悲惨なものだった。 大塚：最初はひどかったよ。2.2％くらい。4〜5％になるのに1〜2年かかった。 池上：大塚がものすごく努力して、まさにフジテレビの看板番組にしたんだよね。 大塚：そりゃあ、あれだけ長くやっていればなるよ。 池上：衝撃的だったことがあってさ、「週刊こどもニュース」（注1）で、出演者の子どもたちに報道のスタジオなんかを案内したわけ
大学脅迫問題 元朝日記者の講師雇用継続へ NHKニュース
北海道の私立大学が「元朝日新聞記者の非常勤講師を辞めさせないと学生に危害を加える」と脅迫を受けていた問題で、学長が「来年度は講師を雇用しない」としていたこれまでの方針を転換し、「雇用の継続を決めた」と１６日夜に開かれた学内の会議で報告したことが関係者への取材で分かりました。 札幌市の北星学園大学では今年５月以降、「いわゆる従軍慰安婦の問題の取材に関わった朝日新聞の元記者の非常勤講師を辞めさせなければ学生に危害を加える」という内容の脅迫が相次ぎ、大学は１０月、学生の安全や入試への影響などを理由に、来年度は講師を雇用しない方針を表明しました。 これに対し、大学の内外から「暴力的な脅迫で講師の人事が左右されれば、憲法で保障された学問の自由が損なわれる」という批判の声が寄せられ、大学が理事会などの場で改めて検討していました。これについて北星学園大学は１６日夜、学部長らを集めた会議を開き、関係者によ
“従軍慰安婦”誤報で海外発信の方策検討へ NHKニュース
自民党は、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡って、朝日新聞が一部の記事を取り消したことを踏まえ、日本の名誉を回復する必要があるとして、今後の海外に向けた情報発信の方策などについて検討を急ぐことにしています。 いわゆる従軍慰安婦の問題を巡って、朝日新聞はことし８月、自社のこれまでの報道を検証する特集記事を掲載し「慰安婦を強制連行した」とする日本人男性の証言に基づく記事について、「証言は虚偽だと判断した」として記事を取り消しました。 これを踏まえ、自民党は「虚偽の男性証言を基に、国連の委員会が日本に対し、国家としての責任を認めて公式に謝罪するよう勧告するなどの影響が広がっており、日本の名誉回復に向け、党としても取り組む必要がある」として、党内に特命委員会を新たに設けることになりました。 これに関連して安倍総理大臣は、「国ぐるみで女性を性奴隷にしたとの、いわれなき中傷が世界で行われている。誤報によって
朝日新聞デジタル：受信料支払率、秋田９４％、沖縄４２％ ＮＨＫが初公表 - 社会
都道府県別推計世帯支払率ワースト５ ＮＨＫは２５日、受信料を支払う対象世帯のうち、実際に支払っている世帯の割合を示す支払率について、都道府県別の推計値を初めて公表した。視聴者に対して契約活動の透明性を高めるなどの狙いがある。支払率の全国平均値は７２．５％で、最高は秋田県の９４．６％だった。 秋田に次いで高かったのは島根県（９０．９％）、新潟県（９０．１％）、鳥取県（８９．２％）、山形県（８８．８％）。一方、大都市圏を抱える大阪府や東京都など９都道府県は全国平均を下回った。単身世帯や共同住宅が多く、世帯の移動も激しいため、訪問面接が難しいという。最も低かった沖縄県（４２．０％）は１９７２年に本土復帰し、他県に比べ受信料制度になじみがないためとＮＨＫはみている。 公表については、ＮＨＫ経営委員会（浜田健一郎委員長）が営業活動の強化などを理由に、執行部に再三求めていた。ＮＨＫは今回、推計値
土井敏邦 - Wikipedia
土井 敏邦（どい としくに、1953年1月8日 - ）は、日本のフリージャーナリスト、フリーライター、映画監督、政治活動家。パレスチナ問題や慰安婦問題、東日本大震災以降の福島県を主に取材している。日本ビジュアル・ジャーナリスト協会会員。 経歴[編集] 佐賀県旧小城郡牛津町砥川（現・小城市牛津町）生まれ[2][3]、神奈川県横浜市神奈川区在住[4]。 1965年旧牛津町立砥川小学校（現：小城市立砥川小学校）卒業[3]、1968年旧牛津町立牛津中学校（現・小城市立牛津中学校）卒業[5]。 1971年佐賀県立小城高等学校卒業[2]、医学部への入学を目指して3浪をしていたが叶わず、1974年に広島大学の総合科学部に6月入試によって1期生として入学。在学中も医学部への進学という夢を断ち切れず仮面浪人を行っていたが断念した[6]。広島大学在学中はほとんど講義に出席せず無為に過ごし、飲酒で荒れた生活を送
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朝日新聞デジタル：ＮＨＫ小野文恵アナ結婚 同局の男性と - 文化
