立民 枝野代表「生存権」に基づく政治を コロナで危機に | NHKニュース
立憲民主党の枝野代表は市民団体がオンラインなどで開いた集会にビデオメッセージを寄せ、新型コロナウイルスの感染拡大によって最低限度の生活を営む権利が脅かされていると指摘し、憲法25条が定める「生存権」に基づいた政治を取り戻す役割を果たしていくと訴えました。 この中で枝野氏は「この1年、日本社会は危機的な状況に追い込まれている。憲法25条で定められた最低限度の生活を営む権利が脅かされ、政治は社会保障や公衆衛生の向上などに努める義務を果たしていない」と指摘しました。 そして「コロナ危機にあって、この憲法25条に基づいた政治を取り戻していくことがわれわれに課されている大きな役割だ」と訴えました。 また、共産党の志位委員長もビデオメッセージを寄せ「深刻な感染拡大で各地で医療崩壊が始まっている。憲法を順守した対策を怠ってきた政治の責任で菅政権による人災ではないか。コロナ収束のために責任を果たせと強く訴
首相「国際法学者は賛成が多いのでは」 NHKニュース
安倍総理大臣は１０日夜、自民党のインターネット番組で、安全保障関連法案について、国際法学者の間では賛成する意見が多いのではないかという認識を示したうえで、今の国会で法案を成立させる決意を示しました。 また、安倍総理大臣は「国民の命を守り、国を守る責任はまさに政治家にあり、『憲法学者が反対しているから私も反対だ』という政治家は、責任を憲法学者に丸投げしている」と述べ、民主党などをけん制しました。 そして、安倍総理大臣は「国際法学者の方々は、法案に賛成の人たちのほうが多いのではないか。国民の命を守り、子どもたちが平和に暮らせるため、今回の法案をしっかり成立させなければならない」と述べ、今の国会で法案を成立させる決意を示しました。
安保関連法案 首相「決める時には決める」 NHKニュース
安倍総理大臣は、安全保障関連法案を審議する衆議院の特別委員会で、国会の会期を延長し十分な審議時間を確保したとして、「議論が尽くされたと判断されれば、決める時には決める」と述べ、今の国会で法案を確実に成立させたいという考えを示しました。 これに対し安倍総理大臣は、憲法９条の下でも自衛権は認められるとした昭和３４年の砂川事件の最高裁判所の判決に触れて、「明確に、必要な自衛の措置、自衛権が合憲であることを認めた、いわば憲法の番人としての最高裁の判断だ。必要な自衛の措置とは何か、時々の世界の情勢や安全保障環境を十分に分析しながら、常に考え続けなければならない」と述べました。そのうえで安倍総理大臣は、「平和安全法制の考え方は砂川判決の考え方に沿ったもので、判決の範囲内のものだ。この意味で、砂川事件の最高裁判決は、集団的自衛権の限定容認が合憲である根拠たりうるものであると考えている」と述べました。 公
自民 「東京裁判」や憲法の制定過程を検証へ NHKニュース
自民党は、いわゆる『東京裁判』の判決内容や、今の憲法の制定過程などについて、党の政務調査会に新たな組織を設けて、検証を始める方針です。 これに続いて、自民党は党内の意見を受けて、いわゆる『東京裁判』の判決内容や、今の憲法の制定過程、それに、戦後のＧＨＱ＝連合国軍総司令部の占領政策などについても、党の政務調査会に新たな組織を設けて検証を始める方針です。 稲田政務調査会長は「東京裁判の結果を否定するつもりはないが、その理由の中に書かれた歴史認識はずさんなもので、日本人自身が検証する必要がある」と話しています。 自民党内では、こうした動きの一方で、若手議員らが歴史の教訓を党の政策立案に生かすとともに、党内に政治理念などを巡って多様な意見があることを示そうと、有識者や戦争を体験した人たちから話を聞く勉強会を開いており、戦後７０年の節目に合わせて歴史の評価を巡る議論が活発になっています。
首相 “従来解釈への固執は責任放棄” NHKニュース
安倍総理大臣は、衆議院予算委員会の集中審議で、憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を可能にすることについて、従来の解釈に固執するのは、政治家としての責任の放棄だとしたうえで、国際情勢を踏まえて必要な自衛の措置だという考えを強調しました。 この中で、自民党の小野寺・元防衛大臣は、集団的自衛権の行使について「自分たちを守ろうと思ってやることが国際法上、集団的自衛権に解釈されてしまう。歴代の防衛大臣はいつもこの課題に直面したと思うが、国会で正面から議論すると必ず『戦争に巻き込まれる』といったレッテル貼りが行われる」と指摘しました。 これに対し、安倍総理大臣は「時々の内閣が『必要な自衛の措置とは何か』とことん考えるのは当然のことだ。昭和４７年の政府見解では、集団的自衛権は必要最小限度を超えると考えられたが、大きく国際状況が変わっているなかで、国民の安全を守るために突き詰めて考える責任がある」と述べ
首相 政府見解論理超える場合は憲法改正必要 NHKニュース
安倍総理大臣は衆議院予算委員会の閉会中審査で、集団的自衛権の行使容認について、「国連憲章で各国に認められているものと同様の行使が憲法上許容されるわけではない」と述べ、限定的な行使に限って認められるという考えを強調したうえで、従来の政府見解の基本的な論理を超える場合は憲法改正が必要になるという認識を示しました。 政府が集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を行ったあと初めての国会論戦となる衆議院予算委員会の閉会中審査が行われました。 この中で自民党の高村副総裁は、「今回、集団的自衛権の一部が許容されるような解釈をしたわけだが、国連憲章で認められていて世界各国が行使を許されている集団的自衛権と同じ程度のものが許容されるのか」と質問しました。 これに対し安倍総理大臣は「わが国が取りうる措置には当然限界があり、国連憲章で各国に認められているものと同様の集団的自衛権の行使が憲法上許容されるわけではない
憲法フォーラム出席の百田尚樹氏 「護憲植え付けたのは朝日」「ＮＨＫにややこしいのがいる」 - MSN産経ニュース
「永遠の０（ゼロ）」などの著作で知られる作家でＮＨＫ経営委員の百田尚樹氏が３日、都内で開かれた公開憲法フォーラムに出席し、改憲に慎重な朝日新聞を重ねて批判した。「『憲法は神聖にして侵してはいけない』という考えを植え付けたのは朝日新聞だ。憲法とは世界の状況や生活様式の変化によって変えていくものだ」と述べた。
首相 「憲法改正は歴史的使命」 NHKニュース
安倍総理大臣は、１２日夜、山口県長門市で開かれたみずからの後援会の会合で、「将来の憲法改正に向けて頑張っていくのが私の歴史的な使命だと思っている」と述べ、憲法改正に取り組む決意を示しました。 この中で、安倍総理大臣は「日本に生まれた子どもたちが、この日本に誇りを持てる国をつくっていくのが、私の大きな目標だ。このための教育の再生、さらには将来の憲法改正に向けて頑張っていく、これが私の歴史的な使命であると思っている」と述べ、憲法改正に取り組む決意を示しました。 また、安倍総理大臣は「秋はまさに難問山積だ。ＴＰＰや消費税をどうするかという難しい判断があるが、未来に向けて適切な正しい判断をしていこうと思っている。総理大臣は、万人から拍手を得ることはできないが、ときには厳しい批判も恐れずに決断をしなければならない」と述べました。
生活 憲法９６条堅持し９条には追加 NHKニュース
生活の党は、憲法改正の要件を定めた９６条を堅持する一方、憲法９条に、国連のＰＫＯ＝平和維持活動に自衛隊が参加するとした条文を加えるなどとした、憲法改正に対する考え方の素案をまとめました。 それによりますと、憲法について、国民主権や平和主義などの３大原則に加え、４つ目の原則として「国際協調」を位置づけるとともに、憲法の基本理念を堅持したうえで、時代の要請を踏まえて条文を追加する「加憲」の立場を取るとしています。 そして、憲法改正の要件を定めた９６条については、憲法の安易な改正を認めない立場から、国会が憲法改正を発議するには、衆参両院のそれぞれで、すべての議員の「３分の２以上の賛成」が必要と定めている今の条文を堅持するとしています。 一方、憲法９条については、新たに、国連のＰＫＯ＝平和維持活動に自衛隊が参加するとした条文を加え、国連の活動に参加するなかで、武力行使を含むあらゆる手段を通じて、世
大災害時権利制限へ憲法改正を NHKニュース
自民党の石破幹事長は仙台市で講演し、大規模な災害などに適切に対応するためには、政府が国民の権利を一時的に制限する必要があるとして、憲法を改正し根拠となる条文を盛り込むべきだという考えを示しました。 この中で自民党の石破幹事長は、東日本大震災に関連し、「国民の生命・財産が危機にさらされた時や国家が存亡の危機にさらされたときに、国民の生命・財産を守り、平穏に回復させるため、国民の権利を一時的に制限するのは、どの国でも当たり前のことだ」と述べました。 そのうえで石破氏は、「憲法に必要な条文が盛り込まれていないのは、憲法ができたときに日本が独立国家ではなかったからだ。国家が独立した以上、必要な条文を持つ憲法を作ることが、自民党の第１の目的だ」と述べ、憲法を改正し、政府が大規模な災害などの際に国民の権利を一時的に制限する条文を盛り込むべきだという考えを示しました。
“１票の格差２．４倍”全国一斉提訴 NHKニュース
１６日に投票が行われた衆議院選挙でいわゆる１票の格差が最大で２．４倍あったことについて、弁護士のグループが「正当な選挙とは言えず、憲法違反だ」と主張して全国の裁判所に選挙の無効を求める訴えを一斉に起こしました。 １６日に投票が行われた衆議院選挙では、有権者の数が最も少なかった高知３区と最も多かった千葉４区で１票の価値に最大でおよそ２．４倍の格差がありました。 これについて全国の弁護士らで作るグループが「格差がある状態では国民の意思を反映した正当な選挙とは言えず、憲法違反だ」と主張して東京や大阪など全国１４の高等裁判所と高裁の支部に選挙の無効を求める訴えを一斉に起こしました。 最高裁判所は去年、最大で２．３倍の格差があった、前回＝３年前の衆議院選挙について、「憲法違反の状態だ」とする判決を言い渡しています。 その後、小選挙区を５つ減らして格差を是正する「０増５減」の法律が成立しましたが、区割
NHKスペシャル シリーズ 「JAPANデビュー」 - Wikipedia
第1回 「アジアの“一等国”」[編集] 日本統治時代の台湾について。 第2回 「天皇と憲法」[編集] 大日本帝国憲法と日本国憲法の成立過程について。大まかに3つのパートで構成される。 第1部 大日本帝国憲法の誕生 アメリカ合衆国が1787年の独立時に合衆国憲法を明文化したことはヨーロッパ各国に影響を及ぼし、やがて成文憲法の制定は近代国家の証とされるようになった。1882年にヨーロッパへ憲法調査に赴いた伊藤博文が シュタインと出会って立憲君主制の憲法について講義を受けた頃から、大日本帝国憲法が発布された 1889年（明治22年）2月11日までの時期を扱う。テーマの中心となるのは帝国憲法草案の第1条と第4条。 第2部 政党政治の自滅 1890年-1932年。 第3部「国体論」の暴走 1912年-1946年。 第3回 「通商国家の挫折」[編集] 貿易によって富を得る戦略を立てたが、世界大恐慌によ
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石原代表“憲法改正で自民に協力も” NHKニュース
1/2【百地章】「JAPANデビュー・天皇と憲法」の問題点[桜 H21/5/13]