最高裁 国の規制は無効・薬のネット販売認める NHKニュース
インターネットを使った薬の販売について、最高裁判所はネットでの販売を禁止した現在の国の規制を無効とする判決を言い渡しました。 この裁判は、医薬品などのネット販売を行う東京の会社などが起こしたもので、厚生労働省が、リスクの低い一部を除き、インターネットによる薬の販売を４年前から省令で禁止したことを不当だと訴えていました。 ２審の東京高等裁判所は去年、「法律はネットでの販売を一律に禁止したわけではなく、現在の規制は違法だ」として、販売を認める判決を出したため、国が上告していました。 最高裁判所は、現在の規制が違法で無効だとして、国の上告を退ける判決を言い渡しました。 この結果、現在の法律の下では薬のネット販売を認める２審の判決が確定しました。
“判決は短く分かりやすくすべき” NHKニュース
一般の市民が参加する裁判員裁判の判決について、最高裁判所の司法研修所は「これまでよりも短く、分かりやすくすべきだ」という検討結果を初めてまとめ、全国の裁判所に配付しました。 最高裁判所の司法研修所は、４年前に始まった裁判員裁判で言い渡される判決について、各地で出された実際の判決を基に初めて分析を行いました。 その結果、「記述が長くなるケースがあり、判決は核心部分の争点にポイントを絞った簡潔で分かりやすいものにすべきだ」と指摘するとともに、複数の判決の例を示しています。 この中では「危険な犯行だ」とか「事件を反省している」など短く簡潔な表現を使っていて、分量もこれまでの３分の１から４分の１程度と大幅に短くなっています。 検討結果は「裁判員裁判では争点を絞って審理を行い、法廷で直接見聞きしたことで意見を交わすのだから、判決もこれまでより短く、分かりやすくできるはずだ」と指摘しています。 最高裁
伊 地震の“安全宣言”で専門家ら有罪 NHKニュース
３年前にイタリア中部で起きた地震を巡って、地震の前に地震のリスクを評価する国の委員会が安全宣言と受け止められる情報を流し被害を拡大させたとして、専門家ら７人が過失致死などの罪に問われている裁判で、イタリアの裁判所は２２日、被告全員の過失を認め、全員に禁錮６年の有罪判決を言い渡しました。 この裁判は、２００９年にイタリア中部のラクイラを中心に３００人余りが犠牲になった地震を巡って、地震の６日前に地震のリスクを評価する国の委員会が「近く大きな地震が起きる可能性は低い」という安全宣言と受け止められる情報を流したことから、少なくとも住民３７人がこれを信じて自宅にとどまり死亡したとして、専門家ら７人が過失致死などの罪に問われているものです。 裁判では、検察側が「地震の予知ができなかった責任を問うものではなく、状況の分析と情報の伝達が慎重に行われなかったことが過失に当たる」として全員に禁錮４年を求刑し
上関原発反対運動で仮処分確定 NHKニュース
山口県上関町の原子力発電所の建設計画を巡り、反対する住民による埋め立て予定地の海上での「妨害行為」を禁じた仮処分が、最高裁判所で確定しました。 東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと工事は中断されているため、現時点で仮処分の直接の影響はないとみられます。 山口県上関町の原子力発電所の建設計画を巡り、中国電力は、３年前、反対する住民による埋め立て予定地の海上での「妨害行為」を禁止するよう求める仮処分を裁判所に申し立てました。 山口地方裁判所岩国支部と広島高等裁判所は、おととし、中国電力の申し立てを認めて、いずれも「妨害行為」の禁止を命じたため住民が抗告していました。 これについて、最高裁判所第１小法廷の白木勇裁判長は「埋め立て免許を受けた者は、工事が予定される海上での妨害を行わないよう求める権利がある」と指摘して、６日までに住民の抗告を退け、工事が終わるまでの間、埋め立て予定地の海上での「
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