NHK佐賀県のニュース 佐賀放送局 武雄市HPが台風時にダウン インターネット上のサービスを防災など市役所の業務に積極的に取り入れていることで知られる佐賀県武雄市のホームページが、台風16号が通過した18日朝まで3日間、トラブルが発生して多くのページが閲覧できなくなっていたことが分かりました。 佐賀県武雄市は、市民との結びつきを深めたいなどとして、インターネット上のサービスを積極的に市役所の業務に取り入れ、市のホームページもフェイスブックを通して閲覧できるようになっています。 ところが、武雄市のフェイスブックを通じて閲覧するホームページの多くで、16日トラブルが発生し、18日朝まで3日間にわたって閲覧できない状態になっていたことがわかりました。 武雄市は、この原因について、トラブルが起きたページの復旧を請け負う会社が、日曜日や祝日で対応できなかったためとしています。しかし、17日、佐
原発事故の損害賠償で福島県鮫川村が請求した、農家に配るために汚染されていない干し草を購入した費用の支払いに、東京電力が応じていたことが分かりました。 損害賠償を求める自治体への支払いは初めてですが、東京電力は「農家の損害を自治体が肩代わりしたケースなので合意した」としていて、ほかの自治体に広がる見通しは立っていません。 畜産が主な産業の福島県鮫川村では、牛の餌となる牧草が原発事故で汚染されて使えなくなっているため、村は140戸の農家に汚染されていない干し草を配っています。 村は、ことし4月から6月までの購入費用3800万円余りについて、東京電力に損害賠償を請求していましたが、交渉の結果、8月29日に東京電力が全額を負担することで合意し、その後支払われていたことが分かりました。 原発事故に伴う損害賠償を請求している自治体に対して東京電力が支払いに応じたのは初めてだということで、東京電力は「今
秋田市上下水道局の職員が保存していた、市民およそ4000人分の個人情報がインターネット上に流出した問題で、ほかにも1万人余りの個人情報が流出していたことが分かり、市は調査委員会を設けて、原因究明と再発防止策を検討することにしています。 この問題は、先月、秋田市上下水道局の職員が保存していた、平成17年度に上下水道を利用していた市民およそ4000人分の名前と住所、電話番号それに金融機関の口座番号などの個人情報がインターネット上に流出したものです。 この職員は、平成17年度に秋田市と合併した旧河辺町に務めていた職員で、自宅のパソコンに旧河辺町の住民情報を保存していて、そのデータが流出したということです。 市はコンピューターウィルスに感染して流出したとみて調査したところ、同じパソコンに保存されていた、平成10年度に旧河辺町に住んでいた1万941人分の名前と住所、それに生年月日などが含まれた個人情
埼玉県蕨市は、適正に管理されていない空き家が、周囲に危険を及ぼすおそれがあるとして、市が強制的に取り壊すことができるとする条例案をまとめました。 蕨市では、長年空き家のまま放置されている住宅について、治安の悪化につながったり災害時に倒壊したりするおそれがあるとして、その対策を盛り込んだ条例案をまとめました。 条例案では、空き家の状態が危険だと市の調査で認めた場合、所有者に対して取り壊しや補強などの措置を取るよう助言や勧告それに命令ができるとしています。 また、定められた期限内に正当な理由がなく命令などに従わない場合、所有者の情報を公開したうえで、市が行政代執行で強制的に取り壊すことができるとしています。空き家に関して行政代執行を盛り込んだ条例は、埼玉県内では初めてだということで、蕨市は来年度からの施行を目指して議会に提案することにしています。 蕨市の頼高英雄市長は、「空き家に対し、市民から
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