東電元会長ら３人強制起訴へ 検察審査会議決 NHKニュース
福島第一原子力発電所の事故を巡って、検察が不起訴にした東京電力の元会長ら旧経営陣３人について、東京第五検察審査会は２回目の審査でも「起訴すべきだ」と議決し、元会長ら３人は業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴されることになりました。 未曽有の被害をもたらした原発事故の刑事責任について、今後、裁判で争われることになります。 これに対し、東京第五検察審査会は去年７月、東京電力の旧経営陣のうち、勝俣恒久元会長（７５）、武藤栄元副社長（６５）、武黒一郎元副社長（６９）の３人について、「起訴すべきだ」と議決しましたが、東京地検が再び不起訴にしたため、強制的に起訴すべきかどうか改めて審査を進めてきました。 その結果、市民から選ばれた１１人の審査員のうち８人以上が賛成し、勝俣元会長ら３人を「起訴すべきだ」と議決しました。 これによって元会長ら３人は、検察官役の指定弁護士により業務上過失致死傷の罪で強制的に起
福島第一 汚染水が港湾に流出か NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の敷地内にある排水路で２２日午前、放射性物質の濃度が上昇し、東京電力は漏れ出した汚染水が原発の港湾内に流出した可能性があるとして、汚染水の移送を止めて原因を調べています。 東京電力によりますと、２２日午前１０時ごろ、福島第一原発の敷地内にある山側から港湾内につながる排水路で、簡易測定している放射性物質の濃度が上昇したことを示す警報が鳴りました。 調べたところ、通常は検出限界未満になっているベータ線と呼ばれる種類の放射線を出す放射性物質の濃度が最大で１リットル当たり７２３０ベクレルに上昇していることが分かりました。 排水路の放射性物質の濃度は雨が降った時にも上昇しますが、今回、検出された濃度は、その１０倍以上に当たるということです。 東京電力は何らかの原因で汚染水が漏れ出した可能性があり、この排水路を通じて港湾内に流出したとみて、海側に取り付けられたゲートを閉鎖す
原発事故 克明な放射線量データ判明 NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の敷地の外にある観測点で、事故直後の詳細な放射線量のデータが記録され、震災発生の翌日、１号機が水素爆発する１時間以上前から、数値が急上昇する様子を克明にとらえていたことが分かりました。 ３年がたって初めて明らかになったデータで、専門家は「放射性物質放出の真相を検証するうえで、非常に重要だ」と話しています。 放射線量の詳細なデータが記録されていたのは、福島第一原発の周辺に設置された福島県が管理するモニタリングポストです。 その１４か所で、事故後数日の２０秒ごとの放射線量の値が記録されていたことが、ＮＨＫの取材で分かりました。 このうち、福島第一原発の北西５．６キロにある双葉町上羽鳥のモニタリングポストでは、震災発生の翌日（３月１２日）の午後２時１ ０分以降、放射線量が急上昇していました。 午後２時４０分４０秒には、１時間当たり４．６ミリシーベルトと、午後３時３６分
東電の経常黒字 １１００億円超 NHKニュース
東京電力はことし９月までの中間決算で、福島第一原子力発電所の事故以降、半期として初めて経常黒字となり、黒字額は１１００億円を超えることが分かりました。 関係者によりますと、東京電力はことし４月から９月までの半年間の中間決算で、経常損益が１１００億円を超える黒字となることが分かりました。 半期の黒字はおととしの福島第一原発の事故以降、初めてで、３年ぶりです。 これは、ことしの夏の猛暑で電力販売量が増加したことや、去年９月の家庭向けなどの電気料金の値上げによって売上が増えたこと、それに、発電所や送電設備などの修繕を先送りすることでコストを大幅に削減したためです。 東京電力は、コスト削減によって通期でも経常黒字を確保したいとしています。 ただ、経営立て直しのカギを握る柏崎刈羽原子力発電所の運転再開の見通しが立たないうえに、巨額の賠償や廃炉それに汚染水対策の費用がかかってくることから、厳しい経営状
志位氏 東電を一時的に国有化すべき NHKニュース
共産党の志位委員長は会見で、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題に政府が責任を持って対応するため、東京電力を一時的に国有化すべきだという考えを示しました。 志位委員長は福島第一原発の汚染水問題について「事故処理や賠償、除染を東京電力の経営努力に任せる枠組みが事態を悪化させた。コスト最優先の考え方が、問題解決の大きな障害になっている」と述べました。 そのうえで「東京電力を破綻処理し、国が直接、事故の収束と被害への賠償、除染に全責任を負う態勢を速やかに構築すべきだ」と述べ、政府が責任を持って事態に対応するため、国が東京電力のすべての株式を取得し、一時的に国有化すべきだという考えを示しました。
東電福島第一原発 雨水の海への放出１１３０トン NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所で、台風の影響でタンクの囲いにたまった雨水を、放射性物質の濃度が海への排出基準を下回っているとしてタンクの周辺に放出した問題で、東京電力はその量が合わせて１１００トン余りに上ることを明らかにしました。 福島第一原発では、１５日から１６日にかけて、台風１８号の影響で雨が強まり、東京電力は、山側に設置された汚染水のタンクの囲いにたまった水について、ベータ線という種類の放射線を出す放射性物質の濃度が海への排出基準の３０ベクレルを下回っているとして、タンクの周辺の地面に放出しました。 東京電力は１７日午前、臨時の記者会見を行い、放出した水の量は７か所で合わせて１１３０トンに上ることを明らかにしました。 東京電力は、「たまった水の放射性物質は基準値以下だったので『雨水』と判断し放出した。海につながる排水溝ではなく、周囲の地面に放出したのでどの程度が海に出たのかは評価できな
東電 海のセシウム濃度を２年近く低く公表 NHKニュース
東京電力は、福島第一原子力発電所の近くの海で、２年近くにわたって放射性セシウムの濃度を誤った方法で測定し、実際より低く公表していたことが分かりました。 これは、福島第一原発の汚染水による海の汚染を監視するため、１３日に初めて開かれた原子力規制委員会の専門家チームの会合で明らかにされました。 東京電力は、原発南側の放水口の近くの海で測定した、海水１リットルに含まれる放射性セシウム１３７の濃度について、おととしの５月から２年近くにわたって、１から１０ベクレル程度と公表していました。 ところが、原子力規制庁の職員に指摘され正しく測り直した結果、公表していた値は、１リットル当たり実際より数ベクレル程度低かったことが分かりました。 東京電力は「測定時に周辺の放射線の影響を誤って見積もったために正しく測れていなかった」と説明していて、ことし６月以降は改善して公表しているということです。 会合に参加した
東電 汚染水の海への流出認める NHKニュース
福島第一原子力発電所の海に近い観測用の井戸の地下水から高い濃度の放射性物質が検出されている問題で、東京電力は「地下水が海に流れ出しているとみられる」として海への流出を認める見解を初めて示しました。 海への影響については、原発の専用港の範囲にとどまっているとしています。 福島第一原発では、ことし５月以降、海側の観測用の井戸の地下水で高い濃度の放射性物質が検出され、東京電力で原因や海への影響を調べていました。 ことし１月から今月までの井戸の地下水の水位と、海の潮位、それに雨の量のデータを分析した結果、山側から海側への流れがある地下水の水位が下がった分は海に流れ出しているとみられるとして、海への流出を認める見解を初めて示しました。 この問題で国の原子力規制委員会は、今月１０日、「高濃度の汚染水が地中に漏れ出したうえで海へ広がっていることが強く疑われる」と指摘しましたが、これまで東京電力はデータの
東電 吉田昌郎元所長が死去 NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所で、事故対応の指揮を執った吉田昌郎元所長が、９日午前、東京都内の病院で食道がんのため亡くなりました。 ５８歳でした。
東電 ４号機の耐震性問題なし NHKニュース
水素爆発で建物が激しく壊れた東京電力福島第一原子力発電所の４号機について、東京電力は、初めて外部の専門家の立ち会いのもと点検を行い、多くの核燃料が保管されているプールや壁の傾きに変化はなく、耐震性に問題はないと発表しました。 しかし、専門家は１人で名前も公表されておらず、客観性に疑問が残る結果となりました。 福島第一原発の４号機は、水素爆発で原子炉がある建物が激しく壊れ、建物のほか、１５００体余りという福島第一原発で最も多くの核燃料が保管されている使用済み燃料プールの耐震性が心配されています。 東京電力は、３か月に一度、プールや壁の傾きのほか、壁の強度などを調べていますが、これまで社内の調査にとどまっていたことから、今回初めて外部の建築の専門家に立ち会ってもらい点検を行いました。 その結果、プールの水面はほぼ水平だったほか、水素爆発でできたとみられる西側の壁の膨らみは、高さ１３メートルに対
東京電力管内 厳しい電力需給の見通し NHKニュース
東京電力の管内では、このところの厳しい冷え込みの影響で暖房用の電力使用が増えています。 １７日は、ピーク時の電力の使用率が震災以降２番目に高い９５％に達する見通しで、東京電力は無理のない範囲で節電への協力を呼びかけています。 東京電力の管内では、このところの冷え込みで暖房などに使われる電力が増加し、１６日は電力の供給能力に対する使用の割合＝「使用率」がピーク時で９２％となりました。 厳しい冷え込みは１７日も続く見込みで、東京電力は午後５時台には管内の使用電力が１６日とほぼ同じ４６６０万キロワットに上ると予想しています。 一方、１７日は水力発電の供給力が１６日と比べて低いため、ピーク時の「使用率」は９５％に達すると見込まれ、東日本大震災のあとでは使用率が２番目に高い厳しい電力需給となる見通しです。 このため東京電力は管内の家庭や企業に対し、不要な照明や見ていないテレビを消すなどのこまめな節電
東電 値上げも視野に事業計画見直し検討へ NHKニュース
東京電力は、経営改善策の柱の一つとしている来年４月からの原発の運転再開が極めて困難な状況になっていることから、家庭向けなどの電気料金の値上げを再び申請することも視野に、総合特別事業計画の見直しについて検討に入ることにしています。 東京電力は、原発事故の賠償を円滑に進めるためなどとして、再来年３月期の決算での黒字化を目指した総合特別事業計画に沿って、１兆円の公的資本投入を受けたほか、ことし９月には家庭向けなどの電気料金を値上げしました。 しかし、計画の柱の一つとしている来年４月からの柏崎刈羽原発の運転再開については、原子力規制委員会が来年７月に安全基準を策定する方針を示していることから、極めて困難な状況になっています。 このため東京電力は、このままでは黒字化の見通しが立たず、公的資本の返済や、金融機関からの資金調達にも支障が出かねないとして、総合特別事業計画の見直しについて検討に入ることにし
東電 福島復興本社はＪビレッジに NHKニュース
東京電力は、福島第一原発の事故に伴う賠償や除染への対応に万全を期すため、新たに福島県内に設立する「福島復興本社」について、広野町と楢葉町にまたがる運動施設で原発事故の収束作業の拠点となっている「Ｊビレッジ」に置く方針を固めました。 東京電力は、福島第一原発の事故に伴う賠償や除染、それに廃炉の作業に万全を期すため、こうした業務を統括する東京の本社機能を全面的に福島県内に移して、新たに「福島復興本社」を設立する方針です。 この「福島復興本社」について、東京電力は、広野町と楢葉町にまたがる運動施設で、福島第一原発事故の収束作業の拠点となっている「Ｊビレッジ」に置く方針を固めました。 福島復興本社は来年１月に設立し、東京の本店から新たにおよそ５００人が順次、異動する予定で、これによって福島県内では４０００人を超える規模の人員が配置される見込みです。 東京電力は、福島復興本社の代表に就任する石崎芳行
未公表データが存在 放射線量が急上昇 NHKニュース
去年３月の原発事故で放射性物質がどのように放出したかを調べるのに重要な原発周辺の放射線量について、公表されていないデータが存在することが分かりました。東京電力は未公表の理由について「調査中」としていますが、この中には、事故から５日後の去年３月１６日午前に一時的に急上昇しているデータもあり、専門家は「原発で何かが起きた可能性を示しており、詳しく調べる必要がある」と指摘しています。 福島第一原発の事故で放出された放射性物質については、東京電力がことし５月に最新の解析結果を公表し、去年３月１５日に２号機から翌１６日には３号機から、大量に放出されたとしていますが、具体的な放出経路などは明らかになっていません。 この未解明の謎に迫ろうと、ＮＨＫが原発周辺で観測された放射線量について改めて調べたところ、第一原発から南に１２キロにある第二原発の値に不自然な点があり、問い合わせた結
東電 不足電力を他社から購入 NHKニュース
東京電力は、原発の運転停止による電力の供給力不足を補うため、２６０万キロワットの電力をほかの企業から入札によって購入することになり、１３日に入札の説明会が行われました。 東京電力は総合特別事業計画の中で、電力の供給力を増やす場合には、コストを抑えるため、原則として入札を行い、ほかの企業から割安な電力を購入する方針を決めています。 この方針の下で初めてとなる入札の説明会が１３日、東京都内で２回開かれ、鉄鋼メーカーや石油元売り、それに商社など合わせておよそ１００社から２３０人が参加しました。 今回は、原発の停止による供給力不足を補うため、最新の原発２基分に当たる２６０万キロワットの電力を購入する計画で、ほかの企業が新たに建設した火力発電所から供給を受けることが想定されています。 会場では、東京電力から電力の供給が平成３１年６月から平成３３年６月の間に始められること、比較的コストの低い石炭火力を
東電 政府に支援枠組み見直し要請へ NHKニュース
東京電力は、７日発表する経営方針で、福島に本社機能の一部を移し原発事故に伴う賠償や除染に万全を期すとする一方、今後、これらに必要な巨額の費用を単独で負担することは困難だとして、政府に対し支援の枠組みの見直しを求める内容を盛り込むことにしています。 東京電力は、７日、来年度から２年間の新たな経営方針をまとめ下河邉会長らが発表することにしています。 その原案によりますと、原発事故の賠償や除染の責任などを全うするとして福島県内に本社機能の一部を移し、「福島復興本社」を新設して４０００人を超える規模の態勢に拡充するほか、年間１０００億円規模の追加のコスト削減にも取り組むことを盛り込んでいます。 その一方で、賠償や除染などに必要な費用は、今後、１０兆円規模に上る可能性があり、「あらゆる努力を傾注するが、一企業のみの努力では到底、対応しきれない」としています。 そのうえで、これらに必要な費用を国が直接
東電に大手ガスや商社が提携を提案 NHKニュース
経営再建の一環として他社との業務提携を検討している東京電力に対し、大手ガス会社や商社などが、火力発電所の建て替えなどで提携を提案していることが分かり、提携が実現すれば電力市場の改革にもつながるとして注目されます。 実質的な国有化のもとで抜本的な経営再建を進めている東京電力は、高コスト体質を見直すとして「電力の小売り」や「火力発電」、それに「燃料の調達」といった３つの分野で業務提携先を公募しています。 東京電力にはこれまでに「東京ガス」や「中部電力」、石油元売り最大手の「ＪＸ日鉱日石エネルギー」、それに大手商社の「丸紅」など、およそ１０社が提携を提案していることが分かりました。 このうち、東京ガスや丸紅、それに中部電力は、それぞれ老朽化した火力発電所の建て替え事業への出資を検討しており、発電した電力の一定割合を引き取って、自由に販売するねらいがあるものとみられます。 実現すれば東京電力のコス
ＪＡ 東電に放射性物質検査費用を請求 NHKニュース
ＪＡ山梨中央会は、東京電力福島第一原発の事故を受けて農家が独自に実施した放射性物質の検査などにかかった２６０万円余りについて、東京電力に負担するよう求めました。 ＪＡ山梨中央会が東京電力に求めたのは去年５月から今年３月までに県内の農家が独自に実施した放射性物質の検査にかかった費用など合わせておよそ２６６万円です。 ２日、幹部らが甲府市にある東京電力山梨支店を訪れ、請求書を提出しました。 ＪＡ山梨中央会はこれまで県産の農畜産物の価格が大幅に落ち込んだのは原発事故に伴う風評被害などの影響だとして、およそ３億６０００万円の損害賠償を東京電力に求めていましたが、東京電力が「因果関係があるとは言えない」として支払いに応じていないため、直接かかった費用の支払いを求めることにしました。 ＪＡ山梨中央会は「農家のためにも早急な対応をお願いしたい」と話しています。 一方、東京電力山梨支店は「提出された請求書
東電「福島本社」設立で調整へ NHKニュース
東京電力は、原発事故に伴う賠償や除染への対応に万全を期すため、こうした業務を担当する本社機能を全面的に福島県内に移し、新たに「福島本社」と位置づけて、現地の体制を４０００人を超える規模とする方針を固め、調整を進めることにしています。 東京電力は、福島第一原発の事故による被害者への賠償や除染、それに最長で４０年と見込まれている原発の廃炉の実施が最も重要な経営課題となっています。 これらについて東京電力は、東京の本店で重要な決定などを行ってきましたが、地元の自治体や住民の意向が十分に反映されていないといった指摘が多いことから、こうした本社機能を全面的に福島県に移し、「福島本社」と位置づけて新たな拠点を設立する方針を固め、調整を進めることにしています。 東京電力は「福島本社」には東京本店の副社長級の幹部をトップとして数百人規模を東京から異動させ、これまで賠償の実務に当たってきた社員などを含めて福
線量管理不適切 東電などを指導 NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所で作業員が線量計に鉛カバーを付けていた問題を受けて、厚生労働省が実態調査を行った結果、データの入力に誤りがあるなど被ばく線量の管理が不適切だったケースが少なくとも２０件あることが分かり、厚生労働省は東京電力などに再発防止を徹底するよう指導しました。 福島第一原発では、ことし７月から８月にかけて作業員が線量計に鉛のカバーを付けたり、線量計を身に着けなかったりする問題が相次いで明らかになりました。 このため厚生労働省は、東京電力に対して、ことし６月までの８か月間に月５ミリシーベルト以上被ばくした作業員、延べ１８１３人について、作業員が身に着ける計測方法が異なる２つの線量計の値の違いなどを調査するよう指示していました。 その結果、２つの線量計の値が２５％以上開いているケースのうち、被ばく線量の管理が不適切だと判断されたものが少なくとも２０件あることが分かりました。 こ
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