韓国に売った日本人「実行犯」の告白「技術流出-新日鉄の場合」（週刊現代） @gendai_biz
韓国籍の〝産業スパイ〟が、中国の鉄鋼大手に機密情報を売り渡した。蓋を開けると、その技術は日本企業が開発したものだった---。アジアを舞台に繰り広げられた熾烈な企業間競争の内幕に迫る。 損害は1100億円 〈損害賠償等請求事件 訴訟物の価額 金1105億4120万円〉 〈被告POSCOが、(中略)田中氏、大蔵氏、被告瀬田及び山下氏(仮名、原本では実名=編集部注)らをはじめとする日本に居住する原告の元社員、その他の日本における複数の協力者と共謀の上、(中略)高額の対価を支払うのと引き換えに、(中略)高品質の方向性電磁鋼板の量産を極めて短期間で成功させたことにより、原告に対して巨額の損害を被らせた〉 請求額約1100億円、印紙代だけで1億1657万円(!)という超巨額の賠償請求訴訟が今年4月、東京地裁に提起された。 原告は日本最大の鉄鋼メーカー・新日鉄(現・新日鉄住金)、被告は韓国の鉄鋼最大手・
新日鉄の怒り 極秘技術「方向性電磁鋼板」はなぜ流出したのか （産経新聞） - Yahoo!ニュース
【底流】 付加価値の高い鋼材の生産技術が盗まれたとして、新日本製鉄が韓国の鉄鋼大手、ポスコと同社日本法人、新日鉄元社員などを提訴した。昭和４０年代に開発し、門外不出としてきた技術だけに、新日鉄の怒りは強い。ポスコに対し、１千億円の損害賠償などを求めている。ポスコは争う構えだが、敗訴すれば高収益な同事業分野からの撤退は避けられない。産業スパイの代償の大きさを知らしめる裁判となるか。 「やはりそうだったのか」 韓国内でポスコが起こした裁判での証言の一つから、ある新日鉄幹部は、それまでのポスコへの疑念が、明確な不正だと確信。昨年末、証拠保全手続きを申し立て、裁判所が元社員の保有していた“動かぬ証拠”を押さえた。 新日鉄は、「時効の懸念もあり、早期に提訴が必要」（幹部）と判断。４月に不正競争防止法（営業秘密の不正取得行為）違反で、ポスコなどを東京地裁に提訴した。日本企業が、不正な技術流出で
時事ドットコム：韓国ポスコに１０００億円請求＝鋼板技術を「不正取得」−新日鉄
韓国ポスコに１０００億円請求＝鋼板技術を「不正取得」−新日鉄 韓国ポスコに１０００億円請求＝鋼板技術を「不正取得」−新日鉄 新日本製鉄は２５日、韓国鉄鋼最大手ポスコが高機能鋼板の製造技術を不正に取得したとして、同社などを相手取り、１０００億円の損害賠償と鋼板の製造・販売の差し止めを求める訴訟を１９日付で東京地裁に起こしたと発表した。 訴訟の対象は、ポスコに加え同社の日本法人と、新日鉄の元研究開発社員。新日鉄によると、発電所の変圧器向けなどの高機能鋼板「方向性電磁鋼板」の製造技術について、ポスコが元社員を通じて不正に取得し、２０００年代後半から販売。不正競争防止法が禁じる営業秘密の不正取得に当たると判断した。 新日鉄はまた、米国でも同技術について特許侵害訴訟を２４日付（現地時間）で起こした。 新日鉄とポスコは２０００年に、資本・業務提携して親密な関係にあるが、電磁鋼板に関する技術は提携
ポスコ、今年も「世界で最も競争力ある鉄鋼会社」
ポスコが昨年に続き２年連続で「世界で最も競争力がある鉄鋼会社」に選ばれた。 米国の鉄鋼専門分析機関ＷＳＤは最近、世界の鉄鋼３４社を対象に技術力・収益性・コスト削減・財務健全性・原料確保など２３項目を評価、２０日にポスコを１位に選定した。 ポスコは０２年から０４年まで１位を守ったが、鉄鉱石の鉱山を保有するロシアのセベスタル、インドのタタスチールなどにトップを譲った。しかし▽昨年１兆ウォン（約７５０億円）以上のコスト削減▽ファイネックス高炉による技術力向上▽海外鉄鉱石鉱山の確保－－で６年ぶりにトップと復帰した。 特に今年は大宇（デウ）インターナショナル買収のシナジー効果である海外拠点の拡大で高い点数を受け、過去初めて総点８点台（８．１２点）に乗せた。昨年は７．５３点だった。 伝統的にポスコを上回る競争力が認められていたアルセロール・ミタル、日本の新日本製鉄、ＪＦＥが１０位圏に入り、注目を集めた
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