ジャニーズ事務所・会見、“危機対応”において「不祥事」が発生した原因とは（郷原信郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ジャニーズ事務所が「ジャニー喜多川氏の性加害問題」について開いた記者会見をめぐって批判を受ける事態となっている。 ９月７日の１回目の会見でジャニーズ事務所の社名を維持する方針などを公表したが、全く評価されず、スポンサー企業の契約打ち切りなどにつながったことを受け、１０月２日に２回目の記者会見を開いて、ジャニーズ事務所の社名を「株式会社SMILE-UP.」と変更し、被害者への賠償を終えたら廃業すること、従前の業務を引き継ぐ新会社を設立することなどを発表し、今回の問題への対応方針を抜本的に改めて再出発をアピールしようとしたが、会見は、質問者の指名をめぐって大荒れとなった。そして、翌日のNHKの報道で、特定の記者を指名しないようにする「NGリスト」が作成されていたことが明らかになり記者会見での対応自体が大きな批判を浴び、それ自体が一つの「不祥事」となった。 最近、企業の不祥事対応で、大手法律事務
【横浜市長選挙】山中竹春候補「圧勝」が立憲民主にもたらす“最悪の結果” - 郷原信郎（ゴウハラノブオ） ｜ 選挙ドットコム
本日（8月２２日）。横浜市長選挙は、投開票日を迎えた。 私は、８月５日の記者会見で、立候補の意志を撤回し、小此木・山中両候補の落選運動に転じる旨表明し、それ以降、横浜市における「菅支配の闇」を一層盤石化することになる小此木氏の当選を絶対に阻止すべきであることを訴えるとともに、山中氏については、「コロナの専門家」であることの疑問に加え、パワハラ疑惑、経歴詐称疑惑などを、「夕刊紙風」落選運動チラシを公開、パワハラ音声の公開などの様々な方法で展開してきた。（もう一人の自民系の林文子現市長も支持するものではないが、前回選挙以降のＩＲ誘致への姿勢への市民の批判もあり、当初から当選の可能性は極めて低いものと考えており、落選運動の対象とはして来なかった。） 投票日直前の各社の情勢調査の結果によると、山中竹春氏がリードしており、最新の期日前投票の出口調査の結果でも、同様の傾向が見られるという情報もある。
都知事選の最大の争点「東京五輪開催をどうするのか」（郷原信郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
本日（６月18日）、東京都知事選挙が告示された。７月５日の投票日に向けて選挙戦が繰り広げられる。現職の小池百合子氏のほか元日弁連会長の宇都宮健児氏、前熊本県副知事の小野泰輔氏、「れいわ新選組代表」の山本太郎氏、「NHKから国民を守る党」代表の立花孝志氏などが事前に出馬表明しており、昨日（６月17日）、この５人の立候補予定者の間で、日本記者クラブ主催のオンライン討論会も開催された。 現職の小池氏は、６月12日に都庁で出馬会見した際に、選挙の「争点」について質問されて、「大東京を誰に担わせるのが最適なのか」と答えていたが、それは選挙の争点でも何でもない。東京五輪の開催が延期された３月下旬以降、新型コロナ対策で連日テレビ等に登場してパフォーマンスを行ってきた小池氏としては、今回の都知事選挙を、「信任投票」ないし「人気投票」にし、抜群の知名度で都知事選を圧勝しようというのであろう。 もし、「誰が都
自民党重鎮「関与否定」発言から明らかになった「１億５千万円提供の指示者」～関連書類「仮還付」は可能（郷原信郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
２０１９年参院選を巡る買収事件で有罪が確定した河井案里元参院議員の陣営に、自民党本部から、同じ自民党公認の溝手顕正氏の１０倍の１億５０００万円もの資金が提供されていた問題について、党重鎮の発言が波紋を広げている。 ５月１７日の自民党本部での記者会見で、二階俊博幹事長は、資金の支出について「私は関係していない」と述べ、林幹雄幹事長代理も「実質的には当時の選挙対策委員長が広島を担当していた。幹事長は細かいことはよく分からない」と説明した。 党本部が資金を支出した２０１９年４～６月、自民党の選挙対策委員長を務めていたのは、甘利明・税制調査会長だったが、同氏は、１８日、記者団に「（１億５０００万円の支出には）１ミリも関与していない。１ミクロンもかかわっていない。事件後の新聞報道を見て初めて知った」と述べた。 このような自民党幹部の発言に関して、岸田文雄前政調会長は、１８日に出演したＢＳ番組で、「１
官僚の世界における“忖度”について「確かに言えること」
森友学園の土地取得をめぐる問題に関して、「忖度」（そんたく）という言葉が話題になっているが、この言葉は、典型的な官僚世界の用語であり、日本の官公庁や官僚的体質の企業等に所属したことがない人にはなかなか理解することが難しいようだ。外国特派員協会での籠池氏の講演の際に、この言葉がなかなか理解されなかったのも無理はない。 過去に、２３年間、検察という官僚組織に所属した経験に基づいて、私なりの理解で、この「忖度」という言葉について、「確かに言えること」を書いておこう。 ①「忖度」は、される方（上位者）にはわからない。 「忖度」というのは、上位者の意向を、本人に確認することなく、もちろん、指示・命令を受けることもなく、推察して、その上位者の意向に沿うように行動することである。他人にはわからないように行うところに本質がある。少なくとも、間違いなく言えることは、「忖度」は、される側にはわからないし、わか
ＮＨＫ報道で追い詰められた武田薬品
２月２７日の午後６時のニュースで、「大手製薬会社、武田薬品工業が販売する高血圧の治療薬が、狭心症などの発症をどのくらい抑えられるのか調べた大規模臨床研究のデータが、薬の宣伝広告に使われた際、一部、病気を発症するリスクが低くなるよう変わっていたことがわかりました。」などと報じたのに続いて、翌２８日の午後６時、７時のニュースでは、「ほかの製薬会社の薬と比べた臨床研究の結果を、平成１８年ごろ、薬の宣伝広告に使った際、一部、病気の発症を抑える効果が高くなるようデータが書き換わり、研究の結果と異なるグラフが作られていたものです。さらに広告では、複数の専門家がこのグラフの意味を解説する形で、ブロプレスをより長期に使うと、狭心症などになる割合が減っていくなどと、臨床研究の結果と異なる宣伝をしていたことが新たに分かりました。」と報じた。
阪急阪神ホテルズ問題、「自爆」を招いた会社側の「無神経」
10月22日、株式会社阪急阪神ホテルズが運営する8ホテルのレストランなどが提供した料理47品目でメニュー表示と異なる食材が使用されていたことを会社側が公表し、利用客に代金を返還することを明らかにした。ニュース、ワイドショー等でも「料理偽装」問題として大々的に取り上げられるなど、大きな波紋を生じている。「料理偽装」と報じられたことで、阪急阪神ホテルのブランドイメージのみならず、高級ホテルのレストランに対する信頼にも重大な影響を与える事態となった。 過去に、多くの企業が「不祥事対応」に失敗し、ダメージを拡大させてきたが、それにしても、今回の阪急阪神ホテルズの対応は、「自爆」と言いたくなるほど、あまりに拙劣だ。危機を拡大させた根本的な原因は、会社側の「無神経なコンプライアンス対応」にあると言うべきだろう。
猪瀬知事の「謝罪」に見る「法令遵守」への逃避
猪瀬直樹東京都知事が、４月１６日、2020年の夏季五輪招致をめぐって、米ニューヨークタイムズ紙のインタビューで、他の立候補都市と東京とを比較し、「イスラム諸国は互いにケンカばかりしている」「イスラム諸国が共有しているのはアラー（神）だけで、お互いにけんかばかりしている。階級もある。」と述べたことを、２７日付の同紙が報じたことで、「各都市は他都市の批判や他都市との比較を行ってはならない」としている五輪招致規範に抵触することなどが問題にされ、批判を浴びている。 この問題で、猪瀬知事は、４月２９日には、「私の真意が正しく伝わっていない。ほかの立候補都市を批判する意図は全くなく、このようなインタビューの文脈と異なる記事が出たことは非常に残念だ。」とコメントしていたが、３０日には、記者会見で、一転して、発言を撤回し、謝罪した。 その会見で、猪瀬知事が強調しているのは、「東京のＰＲのためだった」という
郷原信郎 - Wikipedia
中国電力に勤務する父[4]のもとに、島根県松江市で生まれ[1][5]、小学生と中学生時代は広島県で過ごした[5]。島根県立松江南高等学校（俳優の佐野史郎は同期生）を経て1977年に東京大学理学部（地質学）を卒業する。大学卒業後は三井鉱山に入社して1年半で退社した。1980年に旧司法試験に合格し、司法修習修了（第35期）後の1983年に検事に任官した。検事任官の同期に若狭勝がいる[6]。 公正取引委員会事務局審査部付検事、東京地方検察庁検事、広島地方検察庁特別刑事部長、長崎地方検察庁次席検事、東京地方検察庁八王子支部副部長、法務総合研究所研究官・教官などを歴任[7][7]。2003年から東京高等検察庁検事として桐蔭横浜大学大学院で特任教授を務め、2005年に大学院法務研究科教授とコンプライアンス研究センター長に就く[7]。 2006年に検事を退官し、2008年に郷原総合法律事務所を設立した[
総務省｜報道資料｜年金業務監視委員会委員の発令
法人番号2000012020001 〒100-8926 東京都千代田区霞が関2－1－2 中央合同庁舎第2号館 電話03-5253-5111（代表）【所在地図】
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