マイナンバー中枢システムはNTTコムなど「大手5社連合」が異例の落札、114億円で内閣府は2014年3月31日、社会保障・税番号（マイナンバー）制度を支える中核システム「情報提供ネットワークシステム」の設計・開発業者を一般競争入札で決定した。NTTコミュニケーションズを代表とし、ほかにNTTデータと富士通、NEC、日立製作所が参加するコンソーシアムが落札した。落札金額は税抜き114億円である（8％の消費税込みでは123億1200万円）。 今回の入札に提案を提出したのは「5社で構成するコンソーシアムだけだった」（内閣府会計課）という。国内ITベンダーのうち、政府の大規模システム開発を請け負えるだけの体力を持つ大手5社がそろって手を組むという異例の展開で、競争なく落札者が決定した。 一方、落札価格の決定までには何度かの手順を踏んだ。コンソーシアムが初回に提示した金額128億円（税抜き）が、政府側が見積もった予定価格を上回っていたからだ。コンソーシアムは2回目に125億500
