OPRF 海洋政策研究財団 人と海洋の共生をめざして｜ニューズレター｜297号｜離島の土地・海岸部の喪失ー日本国土は実質狭まっている
離島の土地・海岸部の喪失ー日本国土は実質狭まっている 東京財団上席研究員◆平野秀樹 英虞湾で進める沿岸遊休地の干潟再生 三重県水産研究所 鈴鹿水産研究室 主任研究員◆国分秀樹 東日本大震災の反省〜「海洋はフロンティア」から「海洋は国土」へ〜 （独）港湾空港技術研究所理事長◆高橋重雄 編集後記 ニューズレター編集代表(総合地球環境学研究所名誉教授)◆秋道智彌 ［KEYWORDS］ 離島／外資／土地規制 東京財団上席研究員◆平野秀樹 日本ではわが国の国土への外資による投資についての規制は皆無である。国土の外資買収、地主の不明化は国境離島部ではさまざまな問題を孕む。土地は本来、金融商品のように扱うべきではない。時代環境を加味し、転売・登記にかかる諸外国並みの土地法制の整備が急がれる。 フリーすぎる日本不動産 現在、外国人（外資含む）が買収した国土面積は、政府発表によると森林で786クタ
尖閣諸島領海は日中漁業協定の対象ではない-蒼き清浄なる海のために
当ブログのデマを否定したエントリについて、デマという証拠・ソースがないという反論がコメント欄やツィッター、はてなブックマークなどで出されている。 では「殉職」説を明確に否定した報道をひとつここにリンクしておく。 尖閣編集前ビデオが捉えた光景 「船長が悪酔い」海保は否定せず 東京都の石原慎太郎知事は、フジテレビ系で24日放送の「新報道2001」の中で、側聞だと断ったうえで、巡視船の乗組員が何かの弾みで海に落ちたのを、中国漁船の漁師がモリで突いていたとの情報を明かした。これについては、政府が29日の国会答弁で明確に否定。海保の報道官も、海に落ちた事実はなく乗組員にケガはないとして、「常識で考えると、そうなれば乗組員が石垣市内の病院に運ばれています。だれがいい加減なことを言ったのか、怒りを覚えます」と話している。 ちなみに船長の泥酔状態については記事タイトルにあるように明確には否定していない
【尖閣国有化】接続水域での漁は取り締まれず 日中漁業協定で取り決め - MSN産経ニュース
魚釣島の南約４０キロで、台湾の漁船に接近する海上保安庁の船（漁船は操業していなかった）＝１９日午後、沖縄県石垣市（大里直也撮影） 中国漁船が尖閣諸島の海域に大挙して押し寄せてきた場合に備え、海上保安庁は１９日も厳重な警戒を続けた。だが、領海への侵入を水際で阻止する備えは十分ではない。領海の手前で漁船を取り締まることができないのが現状だからだ。 「大漁船団が接続水域に入って操業したとしても違法ではない」。そう語る海保関係者の表情は複雑だ。 海保によると、領海（沿岸から約２２キロ）の外側にある接続水域（約２２キロ幅）では、国連海洋法条約に基づき、銃器、麻薬などの密輸入を防ぐための取り締まりができるほか、国内の法令に違反した疑いのある外国船舶を公海まで追跡する権利も認められている。 接続水域は日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内にあるため、本来は沿岸国の同意なしに他国が漁業や海洋調査ができず、違法操
日中漁業協定｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
最近の尖閣諸島問題をめぐって、孫崎享著の「日本の国境問題 尖閣・竹島・北方領土 (ちくま新書 905)」や東郷和彦・保阪正康共著「日本の領土問題 北方四島、竹島、尖閣諸島 (角川oneテーマ21)」などに、「ごまめの歯ぎしり」から引用されているので、それを下に再掲します。 リンク切れは新しいものに更新してあります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 日中漁業協定 2010年09月28日 22:45 日中漁業協定は、2000年6月1日に発効した。 日中漁業協定のわかりやすい水域図は、たとえば下記参照。 http://www.jfa.maff.go.jp/j/press/kokusai/pdf/120413_1-02.pdf この協定によると、済州島の南あたりから北緯30度40分までと東経124度45分から東経127度30分の間を中間水域とし、この水
OPRF 海洋政策研究財団 人と海洋の共生をめざして
海洋の重要性を広く認識していただくため、海洋に関する総合的な議論の場を月2回（5日、20日）皆さまに提供するものです。
笹川平和財団 - Wikipedia
公益財団法人笹川平和財団（ささかわへいわざいだん、英：The Sasakawa Peace Foundation）は、日本の財団法人。日本船舶振興会（現・日本財団）及びモーターボート競走業界の支援により、1986年9月1日に設立された。 概要[編集] 日本船舶振興会（のちの日本財団）創立者である笹川良一の『人類みな兄弟』の精神を体現する団体であり、国際理解、国際交流及び国際協力の推進を目的として設立された。人間活動により顕在化した地球上の自然的・社会的環境の変化に対応するとともに、複層的で複雑化が進展している人間社会の健全で持続可能な発展を図るため、民間の自由な発想と手法により、調査研究活動、政策提言、国際的な連携・交流等を推進し、海と陸からなる地球上の人間社会の新しい統治システムの形成を図り、もって人類の福祉と人間社会の健全な発展に寄与することを目的としている[2]。 2015年4月1日
海洋安全保障 - Wikipedia
この記事には参考文献や外部リンクの一覧が含まれていますが、脚注によって参照されておらず、情報源が不明瞭です。 脚注を導入して、記事の信頼性向上にご協力ください。（2022年2月） 海洋安全保障（かいようあんぜんほしょう、英語: Maritime security）とは、海洋を対象とする安全保障またはそのための諸施策をいう。海洋政策のひとつでもある。 海洋安全保障とは主に海洋をめぐる国際紛争において国家による自国の安全保障及び主権を保持するための政策、または国際安全保障環境における海洋の国際秩序の維持に努めるための国家、国際機構、企業、NGO、市民など多様な主体による活動をいう。 海洋は有史以来、地球の7割を覆い、人類に世界との交流・交易の通路として、また豊かな漁業資源や観光資源を与えてきた。一方で、人間に対して事故や気象を要因とする海難による恐怖をもたらし、また、その豊かさ故に国家間の紛争
海洋政策 - Wikipedia
1994年に国連海洋法条約が発効し、これにより領海幅の拡大、直線基線の採用などにより沿岸国の内水・領海が拡大し、さらにその外側の海域に海洋資源等に沿岸国の主権的権利・管轄権を認める排他的経済水域・大陸棚の制度を設けるとともに海洋環境の保護を各国の義務とした[1]。 国連海洋法条約を受けて、各国は拡大した管轄海域についての管理、資源の開発・利用、環境の保護・保全に本格的に取り組むこととなった[1]。 日本では、2007年（平成19年）に海洋基本法が制定され、内閣総理大臣を長とする総合海洋政策本部を中心に海洋政策を統括する政府機構が整備され、海洋政策担当大臣も設置された。また、政府の海洋の総合管理の下に、縦割り行政の批判のあった海洋に関する各個別政策の連携・調整を進め、海洋立国に向けた体制を整えるなど、海洋政策に対する取り組みが推進されている(海洋国家も参照)。 民間においても、近年では財団法
日中漁業協定 - Wikipedia
歴史的には、以下の3つに大別される。 日中国交回復以前 1975年旧協定 2000年新協定 『2000年新協定』は、1997年11月に調印し、2000年6月に発効した『漁業に関する日本国と中華人民共和国との間の協定』である。 日中共同宣言以前の1955年、国交がない時代に、民間団体である日本側の「日中漁業協議会」と中国共産党政府の「中国漁業協会」との間で、「日本国の日中漁業協議会と中華人民共和国の中国漁業協会との黄海・東海の漁業に関する協定」が交わされた。適用水域は東シナ海および黄海であり、6つの漁区につき、日中双方の漁船最高隻数を規制し、相互救助義務などを規定した。 その後、主に日本側漁船による中国沿岸の漁場荒らしが問題となり、1965年に新たに協定が結ばれた。 1972年、日中の国交が回復し、日中共同宣言第9項では「貿易・海運・航空・漁業に関する協定の締結のための交渉の合意」が明記され
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http://www3.keizaireport.com/report.php/RID/174290/
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1/2【佐藤優】尖閣に関する新たな発見 H.24.9.21
平成 17 年度 中国の海洋政策と法制に関する研究