1 2 0 1 4 年 1 0 月 2 日 日 本 銀 行 情 報 サ ー ビ ス 局 「生活意識に関するアンケート調査」 (第59回)の結果 ―― 2014年9月調査 ―― <はじめに> 日本銀行では、政策・業務運営の参考とするため、本支店や事務所を通じた広報 活動のなかで、国民各層の意見や要望を幅広く聴取するよう努めており、その一環 として、1993年以降、全国の満20歳以上の個人4,000人を対象に「生活意識に関す るアンケート調査」 を実施しています。 この調査は、 日本銀行が別途行っている 「企 業短期経済観測調査(短観)」のような統計調査とは異なり、生活者の意識や行動 を大まかに聴取する一種の世論調査です。 <目 次> 1.要 旨 1-1. 景況感等 2 頁 1-2. 暮らし向き、消費意識 5 〃 1-3. 物価に対する実感 9 〃 1-4. 先行きの地価動向 16 〃 1-5
内閣府が行った「国民生活に関する世論調査」によりますと、去年と比べて生活が向上したと感じるかどうか尋ねたところ、「低下している」と答えた人が20.9%で、去年の調査より4ポイント余り増え、6年ぶりに前の年を上回りました。 内閣府は、国民の生活に関する意識や政府に対する要望を調べるため、ことし6月から7月にかけて、全国の20歳以上の1万人を対象に世論調査を行い、62.5%にあたる6254人から回答を得ました。 それによりますと、現在の生活について、去年の今頃と比べて向上したと感じるかどうか尋ねたところ、「向上している」が6%、「低下している」が20.9%、「同じようなもの」が72.9%でした。 「向上している」と答えた人は、去年の調査より1ポイント余り増えた一方、「低下している」と答えた人も、去年の調査より4ポイント余り増え、6年ぶりに前の年を上回りました。 また、政府に対する要望を複数回答
内閣府は23日、国民生活に関する世論調査の結果を公表した。日常生活での悩みや不安を尋ねたところ、3人に2人にあたる66・7%が「感じる」と回答した。具体的には「老後の生活設計」(57・9%)が最も多く、「自分の健康」(49・7%)、「家族の健康」(41・9%)、「今後の収入や資産の見通し」(41・0%)が続いた。 日常生活での不安について昨年6月の前回調査と比較すると、「老後の生活設計」が2・6ポイント増加し、「自分の健康」は2・7ポイント減少。今後の生活で何に力点を置くかの質問では、「所得、収入」(34・3%)、「資産、貯蓄」(33・4%)の回答がいずれも過去最高だった。老後の生活の備えに対する意識が高まっているといえそうだ。 昨年と比べ、生活が向上しているかどうかの問いには、5人に1人に相当する20・9%が「低下」と答え、前回調査から4・1ポイント増加。今後の生活の見通しに関しては「同
内閣府ウェブサイトの常時暗号化による「https:」への切り替え Always on TLS of Cabinet Office Website 2019(令和元)年11月更新 Update,November,2019 内閣府ウェブサイトは、2018年11月29日より、常時暗号化通信(TLS1.2)となり、URLが以下のとおり、「https:」に変更となりました。※ ブックマーク機能等に「http:」で始まるURLを登録している場合や、リンクを貼っている場合等は、「https:」から始まるURLに切り替えていただきますよう、お願いいたします。 ※参考:2018年11月から2019年10月までは、httpによる接続を可能とする自動遷移の経過措置をとっておりました。 内閣府ホームページ(https://www.cao.go.jp/) 内閣府共通検索システム Cabinet Office has
内閣府ウェブサイトの常時暗号化による「https:」への切り替え Always on TLS of Cabinet Office Website 2019(令和元)年11月更新 Update,November,2019 内閣府ウェブサイトは、2018年11月29日より、常時暗号化通信(TLS1.2)となり、URLが以下のとおり、「https:」に変更となりました。※ ブックマーク機能等に「http:」で始まるURLを登録している場合や、リンクを貼っている場合等は、「https:」から始まるURLに切り替えていただきますよう、お願いいたします。 ※参考:2018年11月から2019年10月までは、httpによる接続を可能とする自動遷移の経過措置をとっておりました。 内閣府ホームページ(https://www.cao.go.jp/) 内閣府共通検索システム Cabinet Office has
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生活者が望むのは「税込表示・本体価格・税額」のトリプル表示 ■増税後、税抜表示を支持する人は、2%程度 ■店によって表示方法が異なると混乱する:87.7% 2013年8月12日 博報堂は、このたび2014 年4月より実施が予定されている消費増税に関し、「価格表示の方法」について生活者がどのようにとらえているかを調査し速報をまとめましたので、ご報告いたします。 2014 年4月に5%から8%に消費税率が引き上げられた場合、これまで法律で義務付けられていた「総額表示」(税込金額)だけでなく、条件を満たせば、「税抜価格」の表示も可能となり、さまざまな価格表示の可能性が出てまいります。そこで、想定される「価格表示」の9つのパターンについて、どのような表示が最も良いか聞いたところ、生活者が最も支持したのは「税込価格」に「本体価格」と「税額」を加えた3要素の表示となりました。また、店によって表示方法が
読売新聞社は11~13日、全国世論調査を実施した。 4月からの消費増税に伴う負担を「非常に感じている」との答えは22%で、「多少は感じている」53%を合わせると、「感じている」は計75%に上った。「あまり感じていない」19%と「ほとんど感じていない」5%を合わせて、「感じていない」は計24%だった。 税率引き上げ後も、家計の支出を「減らしていない」と答えた人は62%に上り、「減らした」の34%を大きく上回った。消費増税の負担を感じている人は多いが、消費の冷え込みには必ずしもつながっていないようだ。 税率引き上げの負担増を「感じている」人でも、家計の支出を「減らしていない」との回答は56%に上り、「減らした」の40%より多かった。
引っ越しのときに重要なのが、電気・水道・ガスなどライフラインの手続きです。電気は、旧居の使用停止と新居の使用開始、水道・ガスは、それぞれ閉栓・開栓を行う必要があります。電気・ガス・水道で手続き方法や期限が異なり、引っ越し時に立会いが必要な場合も。引っ越し前の手続きを怠ったばかりに引っ越しが遅れたり、新居に引っ越しても水が出なくて真っ暗……そんなツライ思いをしなくて済むよう、早めにきちんと準備しておきましょう。 ■目次 ・電気・水道・ガスの引っ越し手続き方法は? ・電気・水道・ガス引っ越し手続きは何日前に行うべき? ・電気・水道・ガスの引っ越し手続きに立会いは必要? ・電気の引越し手続き【手順・必要事項・連絡先】 ・水道の引っ越し手続き【手順・必要事項・連絡先】 ・ガスの引っ越し手続き【手順・必要事項・連絡先】 ライフラインである電気・水道・ガスの引っ越し手続きは、基本的に退去時と入居時に行
読売新聞社と早稲田大学は、1月下旬から2月にかけて、政治意識に関する全国世論調査(郵送方式)を共同実施した。 今後も政権交代があった方がよいと思う人は65%に上り、「そうは思わない」の33%を大きく上回った。日本の政治は、2012年の衆院選と13年の参院選で自民党が大勝し、「一強多弱」の状況が続いているが、政権交代が可能な状況を望む人が多いことを示している。 支持政党別にみると、政権交代が今後もあった方がよいと答えた人は、与党の自民、公明両党の支持層でも5割近くに上り、民主支持層では9割を超えた。日本維新の会支持層と無党派層では8割前後だった。 今後の政党政治のあり方について聞くと、「2つの大きな政党と複数の小さな政党が存在する」のが最も望ましいと答えた人が56%となり、2大政党制を望む人が半数を超えた。自民党に対抗するために、今の野党がなるべく大きな勢力にまとまった方がよいと思う人は53
安倍内閣の支持率は60%で、前回調査(1月10~12日)の62%からほぼ横ばいだった。不支持率は31%(前回30%)。 消費税率が8%に引き上げられる4月以降、家計の支出を今よりも「減らそうと思う」と答えた人は54%に上り、昨年10月調査の数字と同じだった。 消費税率を来年10月に予定通り10%に引き上げることについては、反対68%(前回62%)、賛成27%(同32%)。税率10%への引き上げと同時に、生活必需品などに軽減税率を「導入すべきだ」と思う人は77%(同79%)となった。 安倍内閣の経済政策を「評価する」とした人は54%(同60%)に下がった。安倍内閣のもとで、景気回復を実感していないとの回答は77%(同73%)に上がった。
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