李健雨 - Wikipedia
李 健雨（イ・コヌ、이 건우、1952年 - 2008年8月5日）は、在日韓国人二世。民主化運動家。在日韓国人の本国参政権獲得に尽力し、これを獲得した（2012年の大統領選・総選挙から）。 来歴[編集] 本籍は忠清南道礼山郡。日本の兵庫県三田市出身[1]。 1975年、高麗大学法学科卒業。在学中、1971年、1973年、1975年に自衛隊の訪韓に反対するビラの配布、デモ関連、校内地下誌「民友紙」（민우지）、「野生花」（야생화）」事件、間諜等の嫌疑で、国軍保安司令部、警察情報課、韓国中央情報部（KCIA）に拘束された。1972年に第1回在日韓国人大講演会を開催。 1982年、朝鮮通信使慰霊祭を実施。1990年、「アジア・ジャーナル」を発足。1994年、子供への民族差別に対して、在日本大韓民国民団と在日本朝鮮人総連合会初の共同の地域人権運動を展開した。1995年、外国人教育基本方針策定委員。
朝鮮学校無償化停止にもの申す！
金和子 Hwaja Kim @hwaja_piccolo 無償化停止の件、腹が立つやら悲しいやらで他のことが手につきません。今回のことは、官房長官しかも今まさに首相より実権を握っている人間が、公然と「朝鮮学校は危険な学校である」というレッテル貼り「だから権利を奪ってもよい」としたわけで、国として異民族を迫害したということに他なりません。 2010-11-24 20:19:10
朝鮮学校 - Wikipedia
朝鮮学校（ちょうせんがっこう、朝: 조선학교）とは、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）を支持する在日朝鮮人組織である在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）と傘下団体[1]の指導のもとで運営されている各種学校である[2][3]。小学校中学校高等学校と称するところもあるが、いわゆる一条校ではない。 朝鮮学校は学校法人「朝鮮学園」が運営する認可学校である。 日本の学校教育法上、全校が学校教育法第134条の「各種学校」に分類される[2][4]。朝鮮大学校を含めると全国に98校（4校休校中）あり[5]、校長は教職同（朝鮮総連の傘下団体である在日本朝鮮人教職員同盟）に必ず加盟し[6][7] 、朝鮮総連の傘下団体に加盟している[1][8]。 韓国政府機関[9]、韓国を支持する在日本大韓民国民団の機関紙である民団新聞[10][11]では「朝鮮総連学校（朝: 조총련 학교）」と表記することもある。金日成と金正日の肖
在日本朝鮮人総聯合会 - Wikipedia
在日本朝鮮人総聯合会（ざいにほんちょうせんじんそうれんごうかい）は、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）を支持する在日朝鮮人[3]のうち、「主体（チュチェ）思想」を指導的指針としてすべての活動、運動を展開しているとする人々で構成される団体[4]。 1945年（昭和20年）結成の在日朝鮮人連盟がGHQによって「暴力主義的団体」として解散させられた後、新たに設立された在日朝鮮統一民主戦線を経て1955年に設立[5]。略称は朝鮮総聯（ちょうせんそうれん、チョソンチョンニョン、조선총련）で一般にこの名称で呼ばれることが多い。報道などでは朝鮮総連とも表記される[6]。最高責任者は、2012年より許宗萬中央常任委員会議長が務める[7]。 法人格がない「権利能力なき社団」。朝鮮総連中央議長を始めとする数名の幹部は北朝鮮の代議員（国会議員）を兼任している[8][9]。過去に複数の元構成員が土台人となって北朝鮮
日本政府、民団に制裁措置 | Chosun Online | 朝鮮日報
石川県に住むある在日韓国人は、仕事の関係で知り合い親しくしてきた地方議会議員から、数日前突然、食事の約束をキャンセルするといわれた。理由を尋ねると、議員は「在日本朝鮮人総連合会(総連)と和解した在日韓国人とは会わないことにした」と答えた。 横浜市は今月初め、在日本大韓民国民団(民団)関連施設に対し、固定資産税などの減免措置の取り消しを通告した。追加で課せられる税額は年間270万円に上る見込みだ。日本の当局は対北朝鮮制裁措置の一環として総連施設に対し税金の減免を取り消すなどの経済制裁措置を行っていた。しかし、民団に対しこうした制裁措置が取られるのは初めてだ。民団会館などの民団施設は町内会の会館と同様、公益性を認められ、税金の減免対象となっていた。 民団関係者らは「先月17日、民団中央本部が総連と“歴史的な和解”を宣言して以来、懸念されてきたことが現実となった」と語る。 今年で民団創立60周年
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