ハンギョレ・サランバン : 韓国・米国など グーグルに個人情報要求 増加
2012年06月20日06:56 韓国・米国など グーグルに個人情報要求 増加 カテゴリ国際 原文入力:2012/06/19 17:06(1004字) ←グーグル本社. ハンギョレ資料写真 韓国 昨年257件 要請 我が国の情報・捜査機関がグーグルに要請する利用者個人情報件数が急速に増加していることが明らかになった。 グーグルが18日(現地時間)公開した‘透明性報告書’によれば、韓国政府は2011年下半期、グーグルに257件の個人情報を要請し、この内の37%は全体あるいは一部の個人情報を提供されたことが分かった。 2010年下半期には190件の個人情報を要請し、この内45%の情報を入手した。 グーグルはこの他にも2011年韓国政府の削除要請により食品医薬品安全庁規定に違反した広告441件を削除したと付け加えた。 グーグルに対する個人情報要請は他国の政府機関も例外ではない。 特に、米国政府が
楽天ら、新経済団体「新経済連盟」を旗揚げ--779社が参加
楽天などIT企業を中心にして活動してきた「一般社団法人eビジネス推進連合会」は6月1日、総会にて団体名を「新経済連盟（新経連：Japan Association of New Economy、略称「JANE」）」に変更することを承認した。今後はIT企業に加えて既存業界からも会員を募り、経済団体としての活動を活性化していく。 新経済連盟の代表理事は楽天代表取締役会長兼社長の三木谷浩史氏。理事にはサイバーエージェント代表取締役社長CEOの藤田晋氏、フューチャーアーキテクト代表取締役CEOの金丸恭文氏、GMOインターネット代表取締役会長兼社長の熊谷正寿氏、ライフネット生命保険代表取締役副社長の岩瀬大輔氏が就任している。 今回の新経連の旗揚げにより、日本の更なる発展、国際競争力の確保を目指すとしている。「日本経済停滞の理由の1つは『イノベーションの遅れ』。EUや米国などの国際的な団体とも連携を含め
Google、中国での“外部要因による”検索不具合とその対策を発表
中国国内でGoogle検索で「江」や「周」など、接続遮断を引き起こす可能性のある言葉を検索すると、ピン音で検索し直すよう勧めるメッセージが表示されるようになった。 米Googleは5月31日（現地時間）、中国のGoogle検索で特定の言葉を検索するとしばらく接続できなくなる不具合とその対策について説明した。 Googleには数年前から、中国のユーザーが特定の言葉を検索すると「このWebページには接続できません」あるいは「接続がリセットされました」と表示され、1分以上接続できなくなるという報告が多数あるという。 同社がこの問題を精査したところ、Googleのシステムには何も問題がなく、こうした障害は特殊なクエリでのみ発生することが分かったという。Googleは中国での35万以上のクエリを調査し、問題を引き起こすクエリを特定した。例えば、「江」や「周」という字を含むクエリが問題になる。 Goo
法人税をほとんど払わなくなった米企業 コーポレートランドの実像：ロビー活動が利益を生み出す | JBpress (ジェイビープレス)
今年3月、電気・金融大手ゼネラル・エレクトリック（GE）が2010年度、140億ドル（約1兆円）の利益がありながら、法人税を全く納めていない事実が判明して関係者を驚かせた。 バラク・オバマ大統領は当然のように法人税改革を口にしたが、それから半年くらいでは何も変わっていない。 GEだけではない。グーグルも2007年から2010年にかけて、国外の営業活動で31億ドル（約2350億円）もの税金を節約していたことが分かっている。 いったいどういった手口を使うのか。グーグルが利用したのは「ダッチサンドイッチ」と呼ばれる手法で、米国財界ではよく知られている。近年は是正される動きがあるが、現在でも多くの企業がグーグルと同じ手口で節税の恩恵にあずかっている。 それは米国の多国籍企業の税収を眺めれば一目瞭然である。2004年の米国財務省の資料によれば、彼らの国外での総利益は7000億ドル（約53兆円）に達し
Google and India Test the Limits of Liberty - WSJ
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楽天やグーグルなど「新経済連盟」始動、“イノベーション”軸の政策提言を 
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