『正論』(せいろん)は、産業経済新聞社が発行している月刊誌[注釈 1]。「日本人の鼓動が響く雑誌」と称する[1]。 小林秀雄、福田恆存、田中美知太郎らの提唱により、1973年11月創刊。産経新聞でも同名のオピニオン欄が連載されている。編集長は2024年7月1日より菅原 慎太郎である。 別冊として別冊正論、正論臨時増刊号、正論特別増刊号、正論スペシャル(表記は「――SP」)を持つ。 「正論路線」でもある「日本の自由な社会と健全な民主主義を守る」をモットーとする[2]。 大東亜戦争(太平洋戦争・第二次世界大戦)後の日本が復興を果たし高度経済成長で変貌をとげていくなかで、対外的には冷戦とイデオロギーの対立が起こり、国内的には、学園紛争が発生し、進歩的文化人が出現するという左派勢力全盛の時代が到来したとの認識の元[3]、産経新聞社第3代社長鹿内信隆は、『サンケイ新聞』(現・産経新聞)1973年(昭
韓国民主党(かんこくみんしゅとう)は、米軍政時代から大韓民国初期にかけて存在した保守政党である。略して韓民党(かんみんとう)と呼ばれることも多い。日本統治時代を否定する韓国左派第一政党の源流であるものの、韓民党時代は日本統治時代の資本主義導入・身分解放によって資本家・地主を含む一族の生活水準が李氏朝鮮時代より向上した層が支持層であったことへの矛盾も指摘されている[1] 。 現在の韓国左派第一党の共に民主党の前身であるが、この政党は、独裁者になった李承晩らと対立したものの、保守かつ反共政党で、北朝鮮に融和的な国内左派に敵対的な性向を見せていた。もちろんここで言う左翼はリベラルではなく共産主義系列だ。 現在、共に民主党はこの党を党の歴史の中で否定し、公式的には1955年韓国民主党勢力を含む様々な勢力が統合した民主党を前身とみなす。 解放(光復)直後の1945年9月16日にソウルで結成された。独
1878年(明治11年)9月22日、高知県宿毛出身の自由民権運動の闘士で板垣退助の腹心だった竹内綱の五男として東京神田駿河台(のち東京都千代田区)[注釈 1]に生まれる[2]。父親が反政府陰謀に加わった科で長崎で逮捕されてからまもないことであった[1]。実母の身元はいまでもはっきりしない[1]。竹内の投獄後に東京へ出て竹内の親友、吉田健三の庇護のもとで茂を生んだ[1]。 小学時代の吉田 吉田の実父と養父は若い武士として1868年(慶応4、明治元年)の明治維新をはさむ激動の数十年間に名を成した者たちであった[3]。その養母は徳川期儒学の所産であった[3]。 1881年(明治14年)8月に、旧福井藩士で横浜の貿易商(元ジャーディン・マセソン商会・横浜支店長)・吉田健三の養子となる[2]。ジョン・ダワーによると、「竹内もその家族もこの余計者の五男と親しい接触を保っていたようにはみえない」という[
この記事には複数の問題があります。改善やノートページでの議論にご協力ください。 出典がまったく示されていないか不十分です。内容に関する文献や情報源が必要です。(2012年12月) 出典は脚注などを用いて記述と関連付けてください。(2014年5月) 独自研究が含まれているおそれがあります。(2009年8月) 出典検索?: "パクス・アメリカーナ" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL パクス・アメリカーナ(羅: Pax Americana(パークス・アメリカーナ、パックス・アメリカーナ))とは、「アメリカによる平和」という意味であり、超大国アメリカ合衆国の覇権が形成する「平和」である[1]。ローマ帝国の全盛期を指すパクス・ロマーナ(ローマによる平和)に由来する。「パクス」は、ローマ神話に登場す
ハーミド・カルザイ(パシュトー語: حامد کرزی、Hāmid Karzai、1957年12月24日 ‐ )は、アフガニスタンの政治家。アフガニスタン・イスラム共和国大統領(初代)。カンダハール州カルツ出身のパシュトゥーン人。 アフガニスタン暫定行政機構議長、アフガニスタン・イスラム移行政権大統領を歴任した。 1957年12月24日:出生。 1973年:王政打倒クーデターによる混乱に伴いインドへ出国。 1979年:ヒマーチャル大学(ヒマーチャル・プラデーシュ州シムラー)で政治学・歴史学専攻。 1985年:リール大学(フランス)でジャーナリズム専攻。 1970年代末にパキスタンに移り、ムジャーヒディーンと接触し始めた。この頃、兄を頼って、一時渡米している。なお、アフガニスタン領内で直接戦闘に参加したことはない。 1982年、シブガトゥッラー・ムジャッディディーが率いるアフガニスタン救国
森 喜朗(もり よしろう、1937年〈昭和12年〉7月14日 - )は、日本の政治家。 内閣総理大臣(第85・86代)、建設大臣(第62代)、通商産業大臣(第54代)、文部大臣(第105代)、内閣官房副長官(福田赳夫改造内閣)、総理府総務副長官(第14代)、衆議院議院運営委員長、同大蔵委員長、衆議院議員(14期)、自由民主党総裁(第19代)、自由民主党幹事長(第34・37代)、自由民主党総務会長(第38代)、自由民主党政務調査会長(第37代)、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長(初代)を歴任した[2]。 1937年、父・茂喜と 父・茂喜の墓参りに訪れた森(2001年3月25日) 石川県能美郡根上町(現在の能美市)に、根上町長を務めた森茂喜と、妻の薫(1944年11月病死)との間に、長男として生まれる。小中時代はいじめの常連で、何度も職員室に引っ張られたと講演で回顧してい
町村 信孝(まちむら のぶたか、1944年〈昭和19年〉10月17日 - 2015年〈平成27年〉6月1日[2])は、日本の通産・経産官僚、政治家。 衆議院議長(第75代)、内閣官房長官(第75代)、拉致問題担当大臣(福田康夫内閣)、外務大臣(第130・131・134代)、文部科学大臣(初代)、文部大臣(第124・129代)、科学技術庁長官(第62代)、原子力委員会委員長(第62代)、内閣総理大臣補佐官(教育改革担当)、衆議院議員(12期)を歴任した。 なお、名前の表記についてはこちらを参照のこと。 静岡県沼津市に内務官僚・町村金五の次男として生まれた。町村家は、父・金五が静岡県水産課長時代からの縁で、沼津市郊外にあった静岡県原町漁業組合長植松与三郎の別宅に疎開していた[3]。 東京学芸大学附属世田谷小学校、東京学芸大学附属世田谷中学校、東京都立日比谷高等学校を経て東京大学経済学部卒業[4
岡本 行夫(おかもと ゆきお、1945年〈昭和20年〉11月23日 - 2020年〈令和2年〉4月24日)は、日本の外交評論家[1](産経新聞「正論」メンバー)、実業家。元外交官。 内閣総理大臣補佐官(イラク担当・沖縄担当)、内閣官房参与、内閣総理大臣外交顧問等を経て、マサチューセッツ工科大学国際研究センターシニアフェロー、立命館大学客員教授、青山学院大学特別招聘教授。位階は正五位。 神奈川県生まれ。鎌倉市及び藤沢市で育つ。父親は農林省職員で、父親の仕事の関係で、中学時代2年間マレーシアの首都クアラルンプールに滞在した。 神奈川県立湘南高等学校を経て、1968年(昭和43年)に一橋大学経済学部を卒業し、外務省入省。板垣與一ゼミ出身。ゼミの同期に鈴木典比古が、1年後輩にいずれも外交官になった重家俊範、辻本甫、小野正昭らがいた。外務省同期に東郷和彦、馬渕睦夫らがいる。橋本宏は高校・大学・外務省
この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。 出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。(このテンプレートの使い方) 出典検索?: "55年体制" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL (2018年9月) 55年体制(ごじゅうごねんたいせい)は、日本において、1955年(昭和30年)以降長らく続いた自由民主党・日本社会党(+その他)の2:1の構図による政治体制。 初出は1964年(昭和39年)に、政治学者の升味準之輔が発表した論文「1955年の政治体制」(『思想』1964年4月号)である。1960年代当時、左右統一した社会党が再び分裂し社会党と民社党になり、さらに公明党が台頭、新党が乱立する時代となっていた。 55年体制時代は与党第1党自由民主党が国政選挙で単
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