持ち込みによる食品・井戸水等の放射性物質測定の結果（9月3日～9月10日分） - 柏市役所
この検査は、市民の皆さんの食に関する安全・安心確保のために、消費者庁からの貸与測定機器及び市内民間委託業者の簡易型放射性物質分析機器を用いて、家庭菜園等で栽培したものや自宅にある井戸の水等、公共機関の検査の対象となっていない食品など、自家消費（自家採取・自家栽培など）を対象としています。 今回の検査結果で、放射性物質を検出したものは、すべて自家消費用（非流通品）であり、市場に流通しているものではありません。自家消費用（非流通品）とは、販売目的の食品・飲料物ではなく、自らの家庭菜園で採取・栽培した野菜や自宅の庭に植生している果実などのことです。 この検査では、簡易測定器（ＮａＩ）の結果が50ベクレルを超えた場合には、改めてゲルマニウム半導体検出器（Ｇｅ）で計測を行い、その結果を公表しています。 どちらに該当するかは、測定器の項目をご覧ください。 今後、流通品で新基準値を超えるようなものが検出
東京新聞:流山産コメから微量のセシウム:千葉(TOKYO Web)
県は六日、流山市産の一部のコメから、微量の放射性セシウムが検出されたと発表した。一般食品の基準値（一キログラム当たり一〇〇ベクレル）を大きく下回り、出荷・販売される。
印旛沼、泥から最大４６００ベクレル 県の放射性物質検査
料金改定について 2023年11月より料金が改定されました。 料金改定の同意からお手続きをお願いします。
液状化、放射線…千葉県への転入者急減 転出者が上回る＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
終戦直後を除いて一貫して増加していた千葉県の人口が減少した昨年、それまでの人口増を支えてきた人の流れが逆転し、県外への転出が県内への転入を上回ったことが３０日、県の調査で分かった。県は「東日本震災による液状化や原発事故に伴う放射線問題が影響した」と分析。森田健作知事は同日、「風評被害を払拭し、（人口減を）一過性のものとして収束させる」と強調した。 県によると、転入者数は平成２０年は２０万３０６９人だったが、じりじりと減少。東日本大震災が発生した２３年は急減し、前年比１万６８２３人減の１６万７００６人となった。 一方、転出者数は過去５年間は１７万人台で推移。２３年は前年比７２６４人増の１７万８４２４人で、転入を上回った。今年に入っても６月末現在で転入者の方が少ない状態が続いている。 千葉県を含む首都圏１都３県の相互の転出入者数の推移を見ると、千葉県からの転出者数に大きな変化がない一方で、千葉
千葉県 東電に損害賠償請求 NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の事故で被った損害を巡り、千葉県は、観光業の支援などでかかった費用１億４０００万円余りを東京電力に賠償するよう求めました。 関東地方では、栃木、茨城に続いて３県目だということです。 千葉県が損害賠償を請求したのは、原発事故のあと、ことし３月末までに県が事故のためにかけた費用合わせて１億４０００万円余りです。 １３日、千葉県の原発事故の対応に当たる中島輝夫担当部長が東京電力千葉補償相談センターの森直人所長と県庁で面会し、請求書を手渡しました。 請求の内訳は、原発事故で落ち込んだ観光客を誘致する費用がおよそ８５００万円、食品や焼却灰の放射性物質の検査費用が５０００万円余り、避難してきた児童や生徒の教育費の補助が３６０万円余りなどとなっています。 東京電力の森所長は「支払いの枠組みを本社で検討している最中で、決まりしだいご説明したい」と話しました。 千葉県の中島担当部
２食品で放射性セシウム新基準超 NHKニュース
食品に含まれる放射性セシウムの基準が、今月から１キログラム当たり１００ベクレルなどと大幅に厳しくなり、４日の検査で、千葉県市原市と木更津市のタケノコと宮城県村田町のシイタケから初めて基準を超える放射性セシウムが検出されました。 いずれも出荷が自粛され、市場に流通することはありませんが、タケノコについては政府が出荷停止の指示を検討することにしています。 厚生労働省によりますと、千葉県市原市と木更津市のタケノコからは１キログラム当たり１００ベクレルを超える最大で１２０ベクレルの放射性セシウムが検出されたほか、宮城県村田町の原木を使って育てた露地栽培のシイタケからも３５０ベクレルの放射性セシウムが検出されました。 新たな基準を超えたのは初めてで、いずれも出荷が自粛され市場に流通することはないということです。 政府は地域的な広がりがあることから、千葉県の市原市と木更津市で生産されたタケノコについて
【セシウム汚染牛】汚染牛 千葉県内にも流通 - MSN産経ニュース
福島県浅川町の肉用牛農家が餌として与えた稲わらから、高濃度の放射性セシウムが検出された問題で、千葉県は１６日、この農家から出荷され、横浜市と東京都の食肉処理場で処理された３頭の肉、計約１２８キロが県内４市で流通していたと発表した。 県衛生指導課によると、４月２０日に横浜市で処理された１頭の一部が袖ケ浦市（２３キロ）と君津市（９・１キロ）で販売されたことが確認された。 ５月９日に都内で処理された１頭は、納品された４８９キロのうち６７キロが松戸市で販売が確認されたが、残りについては出荷した自治体が特定できていないという。また、５月２５日に都内で処分された１頭分については、これまでに八千代市で２９・１キロが販売されたことが確認されている。 これらの食肉について、県の調査では全量販売済となっており、回収は不可能とみている。消費者のもとに肉が残っている場合は、県が放射性物質を検査する方針。 また千葉
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
東京新聞:木更津など４市町 出荷自粛要請解除 県、コメ本検査受け:千葉(TOKYO Web)
アイビータイムズ - 日本
東京新聞:県南も指標下回る 空間放射線量 県全域の測定終了:千葉(TOKYO Web)
東日本大震災：被災者支援で３者協定－－君津市・社福協・市民団体 ／千葉 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
農林水産省/ページ移転のお知らせ
