第7回ロボット大賞が決定しました！～今後の活躍が期待されるロボット等を表彰・展示します～（METI/経済産業省）
経済産業省と一般社団法人日本機械工業連合会は、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省との共催により「第7回ロボット大賞」を実施し、この度、各賞の受賞ロボット等が決定しましたので発表いたします。また、「JapanRobotWeek2016」において表彰式と受賞ロボット等の展示を行いますのでお知らせいたします。 1．概要 「ロボット大賞」は、ロボット技術の発展やロボット活用の拡大等を促すため、特に優れたロボット等を表彰する制度であり、平成18年からロボット大賞として経済産業大臣賞を交付してきました。 本年、その「ロボット大賞」の第7回を行うに当たり、「ロボット新戦略」（平成27年2月10日 日本経済再生本部決定）に基づき、新たに総務大臣賞、文部科学大臣賞、厚生労働大臣賞、農林水産大臣賞、国土交通大臣賞の5つの大臣賞を創設しました。 2．審査結果 「第7回ロボット大賞」の募集期間
資料4 災害対応ロボットをめぐる状況について - 経済産業省
災害対応ロボットをめぐる状況について 経済産業省 製造産業局 産業機械課 平成２６年３月 1 資料４ 2 1.災害対応ロボットについて 2.ロボットの国際的な競技会について （DARPAロボティクスチャレンジを例として） 3.日米災害対応ロボット共同研究について １．災害対応ロボットについて① 調査 作業 無人施工 災害対応ロボットの例 3 １．災害対応ロボットについて② ＳＩＰにおいて災害対応ロボット研究開発が対象になり得る対象課題候補 『レジリエントな防災・減災機能の強化』 関係省庁：内閣府、警察庁、総務省、消防庁、外務省、文科省、厚労省、農水省、経産省、国交省 自然災害に備え、耐震性等を強化した強靭なインフラを実現する防災・減災対策技術、自然災害に関 する高精度な観測・分析・予測技術を開発。発災時に被災者避難と災害対応を安全・確実にするため、 IT等を活用して、迅速・的確に被災状況を
経産省、日本再興戦略として「ロボット革命実現会議とりまとめ」を公開
経済産業省は1月23日、「ロボット新戦略」のとりまとめを公表した。少子高齢化への対策や次世代産業の育成など、政府が進めている「日本再興戦略」においてロボット技術を軸とする「ロボットによる新たな産業革命(ロボット革命)」有識者会議をとりまとめたもの。 主な内容な、少子高齢化社会に向けての生産性向上、新たなものづくり形態へのシフト、医療介護などへロボット技術の導入を進めるというもので、製造業、医療・介護現場、農業・建設・インフラの作業現場、サービス業などに社会の広い分野にわたる。製造業・ものづくりの現場では未活用現場への導入や異業種間での連携、介護分野では「考える」介護ロボの実現や移動支援ロボの市場化、農業においては自律走行トラクター、インフラ整備では施設点検の自動化や建設ロボットの計画的配備など、さまざまな例が挙げられている。 すでに各種産業への導入が進んでいることを考えれば方向性自体はさほ
「ロボット新戦略」（ロボット革命実現会議とりまとめ）を公表します （METI/経済産業省）
政府は、「日本再興戦略」改訂2014で掲げられた「ロボットによる新たな産業革命」の実現に向けて、ロボット革命実現会議を開催し、昨年9月から6回にわたり行われた会議での議論の結果、「ロボット新戦略」がとりまとめられました。 1．背景 少子高齢化、生産年齢人口の減少が進展する中、ロボット技術は、製造業の生産現場、医療・介護現場、農業・建設・インフラの作業現場などの幅広い分野で、人手不足の解消、過重な労働からの解放、生産性の向上などの社会課題を解決する可能性を有しています。 こうした中、「日本再興戦略」改訂2014（平成26年6月閣議決定）において、「ロボットによる新たな産業革命」（以下、「ロボット革命」）として、ロボット技術の活用により生産性の向上を実現し、企業の収益力向上、賃金の上昇を図ることなどが掲げられました。 ロボット革命の実現に向け、政府は、昨年９月に、幅広い叡智を結集した「ロボット
介護ロボットが通信で連携 総務省、来年度予算に開発費１０億円 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
ロボット同士が無線で連絡を取り合い、お年寄りや障害者の手助けをする−。こんな夢のような介護ロボット技術の実用化を目指し、総務省が来年度から開発に乗り出すことが２２日、分かった。車いす利用の人が外出する際、自宅や街頭、訪問先にあるそれぞれのロボットが情報をやりとりして、安全な順路を案内するような高度なサービスの提供を目指す。政府の平成２１年度予算の概算要求に、研究開発費約１０億円を盛り込む。 介護ロボットは企業や大学で研究が進んでいるが、単体で稼働する室内向けの仕様が中心となっている。 そこで総務省は家庭や戸外、公共施設など、それぞれの場所に合ったロボットを配置する社会システムを想定。多数のロボットをインターネットなどの通信網で結び、集中的に制御する仕組みの開発を、研究機関や企業に委託する。被介護者の症状や体調、行動履歴などの情報は専用サーバーで保管、共有する。 開発を目指す介護ロボットは、
asahi.com（朝日新聞社）：介護ロボット実用化へＰＴ 厚労・経産両省、縦割り超え - 政治
長妻昭厚生労働相は１９日のテレビ朝日の番組で、高齢者の介護など生活を支えるロボットの実用化に向けて８月中に経済産業、厚労の両省を中心にプロジェクトチーム（ＰＴ）を立ち上げることを明らかにした。安全性を確保するため、複数の省庁が所管する法規制をクリアする必要があり、長妻氏は「全省庁縦割りを排して、かなり急速にやらねばならない」と強調した。 生活支援ロボットは、少子高齢社会の中で労働力の不足を補う役割が期待されている。海外でも同様のロボットの開発が進められており、ＰＴは、安全性や規格などの国際標準づくりを日本が主導する狙いもある。長妻氏は「国際標準を作った国が今後は（市場を）リードする。２０１３年度ぐらいまでには作っていきたい」と説明した。
介護ロボット「利用したい」は６０％ NHKニュース
内閣府が行った世論調査によりますと、介護用のロボットを利用したい、どちらかといえば利用したいと答えた人は合わせて６０％で、経済産業省は、開発や家庭への普及を促す取り組みを進めたいとしています。 内閣府は、介護を補助する介護ロボットについて、先月、全国の２０歳以上の３０００人を対象に世論調査を行い、６１％に当たる１８４２人が回答しました。 それによりますと、介護ロボットを知っているかどうか尋ねたところ、知っていたは７４％、知らなかったは２６％でした。 そして、自宅で家族を介護することになったときに介護ロボットを利用したいかどうか尋ねたところ、利用したいは２５％、どちらかといえば利用したいは３５％で、合わせて６０％でした。 一方、どちらかといえば利用したくないは１９％、利用したくないは１５％でした。 介護ロボットを選ぶときに重視することを複数回答で尋ねたところ、操作が簡単であることが７４％で最
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ロボット新戦略
ZMP INC.
ZMP INC. - Wikipedia
http://www3.keizaireport.com/report.php/RID/183331/