印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 内閣官房は1月23日、「第6回ロボット革命実現会議」を開催し、初の「『ロボット新戦略』(ロボット革命実現会議とりまとめ)」を公表した。ロボット新戦略では、2020年までに政府と民間企業で1000億円をロボット開発に投資し、市場規模を現在の6000億円の4倍となる2兆4000億円まで成長させていく目標を掲げている。 日本は、世界でも類をみないスピードで少子高齢化、生産年齢人口の減少、社会保障費が増大するなどの“課題先進国”だ。製造業の生産現場、医療や介護現場、農業や建設、インフラの作業現場などの幅広い分野において、人手不足の解消や過重な労働からの解放、生産性の向上などの社会課題を解決し、産業創出に寄与するロボットへの期待が高まっている。
コンピュータが全人類の知性を超える未来のある時点は、シンギュラリティ(Singularity、特異点、技術的特異点)と呼ばれている。アメリカの著名な発明家カーツワイルによればそれは2045年に到来するという。そして、そのような時点に発生する様々な問題は、ひっくるめて2045年問題と言われている[*1]。 シンギュラリティとはもともと数学や物理学で使われている用語である。物理学では、シンギュラリティは物理法則(一般相対性理論)が通用しない特異な点である[*2]。技術的特異点としてのシンギュラリティもそれと同様に、技術に関する予測が成り立たず、既存の経済法則も通用しなくなるような時点である。 人類の経済社会における進化のオメガ点、つまり終局であるシンギュラリティに至ると、全ての労働は、人工知能とそれを搭載したロボットが行うので、人間は労働から解放されることになる。すると「労働からの解放と言うが
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