またも菅直人氏の悪しき“置き土産” 再生エネ買い取り制度2年で崩壊 矛盾続々…（1/2ページ） - 産経ニュース
再生エネルギー活用の起爆剤とするため、電力会社による「全量買い取り」を大前提として始まった再生可能エネルギー買い取り制度は、わずか２年でその根幹がもろくも崩れた。 失敗のもとをたぐれば、制度の詳細が作られた平成２３年当時の政治状況に行き着く。東日本大震災後の数々の失政で与野党から退陣を迫られていた菅直人首相は、同制度の根拠となる特別措置法の成立を自らの首相辞任の３条件の一つに挙げた。「菅の顔をみたくなければ、早く法案を通した方がいい」とまでうそぶき、自民、公明両党と修正法案合意に持ち込んだ。 制度は２４年７月に導入されたが、“あしき置き土産”として、同年１２月に発足した自民党政権にそのまま引き継がれた。 修正合意までの制度づくりには、今も数々の矛盾が指摘されている。太陽光の買い取り価格は、事業者の利潤に特に配慮するとの修正が入り、国際的にみてもかなり高額に設定された。その結果、事業者の大量
【尖閣領有権】「ポツダム以前から日本領」菅氏、中国主張に再反論 - MSN産経ニュース
菅義偉官房長官は２９日午前の記者会見で、中国の王毅外相が尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐり、ポツダム宣言の規定を引用し、菅氏に「もう一度、（歴史を）まじめに学んだらどうか」と領有権を主張したことに反論した。菅氏は「尖閣諸島はポツダム宣言以前から日本の領土。私は歴史をしっかり勉強して発言している」と述べ、強い不快感を示した。 尖閣諸島をめぐっては、中国の李克強首相が「日本が盗み取った」と領有権を主張。これに対し、菅氏が２７日の会見で「歴史を無視した発言」と批判したことを受けて、王氏も李氏に同調した。 これに菅氏が２９日の会見で応酬する格好となり、「（中国側の発言は）全く歴史を無視した発言だ。さかのぼると、（１８９５年の）日清講和条約締結以前から、尖閣はわが国固有の領土だった」と強調した。
【正論】元駐タイ大使・岡崎久彦 領土で好機逸し続けた菅政権＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
竹島、尖閣諸島などの領土問題について、昨今、いろいろな機会に意見を述べてきたので、ここで考えをまとめてみたい。 お断りするが、外務省とは何の連絡も取っていない。関係部局があまりに忙しそうなので、近づくのを遠慮している。 ≪実効支配覆す武力行使不可能≫ 結論からいえば、竹島問題をめぐる国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴に大賛成である。韓国は同盟国米国の同盟国、日本の最大の友好国の一つであり、竹島で戦争はあり得ない。とすれば韓国の実効支配を妨げる方法はない。 日本にとってできることは、既成事実が確立しないように、いわば時効を中断し続けることである。過去にも韓国が新たな建造物を建てたときなど、日本は抗議していると記憶する。島根県議会の決議も時効中断の一つである。問題は、それが単なる時効中断でしかないのに、そのたびに韓国の世論が激昂（げきこう）して、日韓関係が無用に悪化したことであった。 今後は、何
菅首相の“駆け込み指示”から１年 朝鮮学校無償化の適否判断放置 ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
文部科学省が朝鮮学校に対する高校無償化の適否判断を放置したまま１年がたった。判断を先送りしているのは、教育内容や朝鮮総連の影響力に関する実態解明が進まないためだが、朝鮮学校側は早期適用に圧力を強める。政府が判断先送りを続ければ、都道府県による朝鮮学校への補助金支出を絶てない弊害もある。 朝鮮学校の無償化をめぐっては、平成２２年１１月の韓国・延坪島砲撃を受け、審査をいったん停止。ところが昨年８月２９日、菅直人首相（当時）が南北対話が行われたことを理由に審査を唐突に再開させたが、審査は進んでいない。 その理由は学校側の説明をうのみにできないことが大きいが、文部科学省幹部は「朝鮮学校の報道が出るたびに事実確認に追われている」と話す。朝鮮総連が影響力を行使している実態などを指摘する報道があれば、その都度調査しており、審査終了のメドは立たない。 判断先送りを横目に朝鮮学校側は攻勢に出ている。今年７月
【決戦の夏】東京１８区 菅氏、居酒屋で焼酎飲み干し「脱原発」熱弁＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
７月２８日夜、東京都武蔵野市議が主催するミニ集会に前首相、菅直人（６５）の姿があった。 「福島はチェルノブイリより大きな事故だった」 菅は、お決まりとなった「脱原発」論を２５人の有権者を前に展開させた。 その後、「２次会」となった近くの居酒屋でも、ビールや焼酎を飲み干しながら「脱原発」。「こんなのを作ったんだ」と出席者にこっそりポスターを披露し、次期衆院選への意気込みをうかがわせた。メディアへ露出優先 首都郊外をエリアとする東京１８区では、無党派層の獲得が選挙を勝ち抜くための最大のカギとなる。党の要職を歴任してきた菅は、地元回りよりも全国での遊説や講演に時間を割いてきたが、それこそが自身にとって重要な選挙活動だった。地元での街頭演説よりもメディアへの露出を優先させることが、効果的な無党派対策になっていたのだ。 現在も、全国の原子力関連施設を回り、メディアに向かって「脱原発」を訴える。菅の周
【一筆多論】政治的延命の道具とする悪質な菅氏の「脱原発」＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
「近いうち」に実施される衆院総選挙では、大半の候補者が「脱原発」もしくは「脱原発依存」を掲げる事態が予想される。すぐに「原発ゼロ」が可能だという政党や候補者を、安易に信用してはいけない。 「反消費増税と脱原発で戦える」ともくろむ“選挙が第一”の新党もそうだが、特に無責任で悪質なのは、自らの政治的延命と責任回避の道具として「脱原発」を言い出した菅直人前首相である。 そもそも、菅氏には「脱原発」を語る資格はない。 定期点検に入った原発が長期間停止している現在の異常な状態は、菅政権がストレステスト（耐性検査）を再稼働の条件として課したからだ。ストレステストを経た原発をすみやかに稼働させる責任は、条件を課した政府にあり、“言い出しっぺ”の菅氏は首相を退いても、同じ責任を負い続ける。 異例の首相要請で運転を停止させた中部電力浜岡原発の再稼働に関しては、菅氏の責任はさらに重い。 昨年５月の首相要請で菅
【軍事情勢】戦中でも現代でも… 卑怯未練な弁解ばかりする“怒る”指揮官たち＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
東日本大震災に伴う東京電力福島第１原子力発電所事故を検証する国会の事故調査委員会が提出した最終報告書（７月）は、事故は「人災」だったと認定した。 報告書では、菅直人首相（６５）らが「危機管理意識の不足を露呈」「指揮命令系統を破壊」「組織運営のノウハウも十分にない」「政府の総力の結集がむしろ困難になるような対応を取った」と、切り捨てた。菅氏が事故翌日の昨年３月１２日早朝、第１原発に乗り込んだ問題でもこう言い切った。 「菅首相の現場視察は、現場の士気を鼓舞したというよりも、自己の『苛立ち』をぶつけることで、むしろ作業に当たる現場にプレッシャーを与えた」 要するに「指揮官の重責に必要な心構えが不足していた」（報告書）のである。だのに、菅氏は昨年８月の退陣表明で「やるべきことはやってきた。残念ながら、十分国民に理解してもらえていない」と開き直った。その前後も、弁解ばかりが鼻に付いた。反省なき鳩山・
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「菅前首相を不起訴 資金管理団体の献金問題 東京地検」：MSN産経ニュース
【民主代表選】野田首相、菅氏と都内ホテルで会談 協力求める？ - MSN産経ニュース
最大争点は原発政策 菅氏「自民は無責任」 - MSN産経ニュース
菅前首相らが助言役に 国連の新開発目標づくりのメンバー - MSN産経ニュース