【正論】京都大学大学院教授・藤井聡 巨大地震に備え「地方分散」せよ - MSN産経ニュース
南海トラフ地震や首都直下地震への対策が必要であるとの認識は国民的に共有されつつあるように思う。それとともに、その対策である「国土強靱（きょうじん）化」の重要性も徐々に認識され始めているようだ。例えば、この度の自民党総裁選でも、国土強靱化は重要な論点の一つとして報道されている。 ≪防災とは違う考え方が必要≫ しかし、「強靱化」の考え方や具体的方針は、一般には十分に理解されていると言い難い。大手メディアでは「財政が厳しい今、強靱化対策なんて無理だ」などと伝えられることもしばしばである。が、それは完全な誤解だ。 そもそも、財源が乏しい中で超巨大地震対策を図ろうというのが「強靱化」である。「強靱」とは強くしなやかな様を言う。巨大災害でも、何とか致命傷を避けて被災を最小化したうえで、迅速に回復することを見通しつつ、限られた財源の中で最善を尽くそうとするのが「強靱化」なのだ。 十分な財源があるのなら、
藤井聡 - Wikipedia
藤井 聡（ふじい さとし、1968年〈昭和43年〉10月15日 [1]- ）は、日本の土木工学者、社会工学者、評論家。学位は博士（工学）（京都大学・1998年）。京都大学大学院工学研究科教授、同大学レジリエンス実践ユニット長。カールスタード（カールスタッド）大学客員教授。『表現者クライテリオン』編集長。 京都大学大学院工学研究科助教授、東京工業大学大学院理工学研究科教授、第2〜4次安倍内閣・内閣官房参与（防災・減災ニューディール政策担当)などを歴任した。 奈良県生駒市出身。京都大学大学院工学研究科都市社会工学専攻教授及び同大学レジリエンス実践ユニット長を務めるとともに、統計数理研究所リスク解析戦略研究センター客員教授[2]、早稲田大学意思決定研究所招聘研究員[3]などを兼任した。また、京都大学地域連携教育研究推進ユニット教授を務めるとともに[4]、内閣官房国土強靱化推進室ナショナル・レジリ
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