【正論】京都大学大学院教授・藤井聡 巨大地震に備え「地方分散」せよ - MSN産経ニュース

南海トラフ地震や首都直下地震への対策が必要であるとの認識は国民的に共有されつつあるように思う。それとともに、その対策である「国土強靱（きょうじん）化」の重要性も徐々に認識され始めているようだ。例えば、この度の自民党総裁選でも、国土強靱化は重要な論点の一つとして報道されている。 ≪防災とは違う考え方が必要≫ しかし、「強靱化」の考え方や具体的方針は、一般には十分に理解されていると言い難い。大手メディアでは「財政が厳しい今、強靱化対策なんて無理だ」などと伝えられることもしばしばである。が、それは完全な誤解だ。 そもそも、財源が乏しい中で超巨大地震対策を図ろうというのが「強靱化」である。「強靱」とは強くしなやかな様を言う。巨大災害でも、何とか致命傷を避けて被災を最小化したうえで、迅速に回復することを見通しつつ、限られた財源の中で最善を尽くそうとするのが「強靱化」なのだ。 十分な財源があるのなら、

[suzu_hiro_8823]

何度この話が浮かんでは消えたことか。/追記:結局は「都市開発」で巨額のカネが動くことによる利権争い(笑)で消えるんだよな。事業主体をどう設定しても…

[kechack]

産経も自民党支持の民意醸造のためにはイデオロギーでは限界で、地方での公共事業増進を都市部の人も容認する世論作りが必要だと感じたのか？もっとも産経自身も公共事業敵視論を振りまいた過去があるのだが…。